■防衛など自己負担割合の拡大が追い風になる期待
三菱重工業<7011>(東証プライム)は11月6日、次第に反発幅を広げて6%高の2179.0円(119.0円高)まで上げ、出直りを強めている。米国大統領選の開票が始まり、「激戦州のジョージア州は共和党候補のトランプ前大統領が優勢」「開票率65%時点の得票率はトランプ氏が52.7%、民主党のハリス副大統領(46.7%)」(日系電子版速報ニュース11月6日午前11時)と伝えられ、トランプ関連株としての買いが優勢になっている。
トランプ氏は日本などの「同盟国」に対し、かねてから防衛や軍備の自己負担割合の拡大を求めており、日本も防衛費の拡大が予想されるとの見方が強まっている。川崎重工<7012>(東証プライム)は5%高の6179円(324円高)まで上げ、IHI<7013>(東証プライム)は7%高の8330円(550円高)まで上げて高値に迫(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)