ラバブルマーケティンググループ、自治体、エンタメ、大手自動車関連企業等、多数業界でのXR技術提供の実績があるABALへの出資完了

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は、XRプラットフォームを提供するABAL(本社:東京都目黒区)との間で、2024年10月16日に業務提携を締結し、本日11月6日(水)に出資を完了したと発表。

■出資の目的・背景

 ABALは、2020年に設立し、XR※1空間におけるバーチャルイベントの企画・運営・制作を展開している。XRのイベント制作・運営実績は体験者が30万人を超え、XRの特徴を活かした狭小空間に広大な空間を構築する特許技術を多数有している。

 また、ABALが提供する「Scape」は、VR空間上で、様々なモノやコトを圧倒的な没入感で再現・体感・共感できるシステムである。

【「Scape」の強み・優位性】

・空間内をコントローラーではなく、自身の足で自由に動くことが可能
・ECサイトじみた購買体験ができる
・3Dコンテンツをよりリアルに制作する技術
・距離や時間の制約を超えた疑似体験が可能

 矢野研究所が発表した「メタバースの市場動向と展望(2023年)」によると、2022年度の日本国内のメタバース市場規模(プラットフォーム、コンテンツ・インフラ等、XR機器の合算値)は1377億円となり、その後拡大を続け、2027年度は2兆円を超えると予測されている。近年発達を遂げるAI技術との親和性も高く、AIの発展とともにメタバース関連技術も発展し、ビジネス活用や一般消費者用サービスが広がるなど市場の拡大が期待されている。

 このように、空間を超えたコミュニケーションや疑似体験を可能にするXR技術およびメタバースは、今後様々な技術の発展とともに一層社会に浸透し、SNSのように世界中の人が活用するプラットフォームになることが期待できる。日本におけるSNS黎明期の2008年からSNSマーケティング支援事業を続ける同社は、長年培ったSNSやコミュニケーションのノウハウを、メタバースなど新たなプラットフォームにおける新しい形のコミュニケーションにも活かすことが可能だと考えている。

 同社は、既存事業の安定的成長に加え、東南アジアへの海外展開およびXR・AI・Web3等新たなテクノロジーへの挑戦を成長戦略にかかげている。その取組として、ABALとこれまで、MR※2の技術を活用したタイでのイベント出展における協業や、マーケティングとXR技術を掛け合わせた新たなソリューション「メタビズXR」のサービス提供を開始するなど、複数のプロジェクトを協業で実施してきた。今回、資本業務提携を行うことで、引き続きABALのノウハウやXRの技術を活かした、幅広い分野へのサービス展開やソリューションの開発を進め、新たな価値の創出を目指していく。

※1 XR:「Extended Reality」の略称で、仮想現実(VR)、拡張現実(AR)、複合現実(MR)を含む総称。
※2 MR(複合現実):「Mixed Reality」の略称で、現実空間の形状をMRゴーグルが認識(空間マッピング)し、仮想オブジェクトであるホログラムをディスプレイに投影して、現実空間上に可視化する技術を指していく。

【株式会社ABAL概要】

・会社名:株式会社ABAL
・代表者:代表取締役 尾小山 良哉
・所在地:東京都目黒区大橋1-7-4久保ビル4階
・設立:2020年10月
・資本金:84,067,250円
・事業内容:XR空間におけるバーチャルイベントの企画・運営・制作
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  2. ■2024年度上半期163件で過去最多更新  人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの…
  3. ■新たなモビリティ社会実現に向けた取り組み加速  トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は10月…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し  金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の…
  2. ■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ…
  3. ■なでしこ銘柄やフェムテック関連株が上昇の兆し  石破内閣発足に伴い、女性活躍推進関連銘柄が注目を…
  4. ■政局混迷が招く株価乱高下、市場の先行き不透明感強まる  「政治の一寸先は闇」といわれる。しかし相…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る