■地方創生・地方自治体市場への展開を強化、地域企業の株式取得
建設技術研究所<9621>(東証プライム)は11月8日、4780円(70円高)まで上げた後も堅調に売買され、4日続伸基調で出直りを続けている。日本で最初の総合建設コンサルタント企業で、11月12日に第3四半期の決算を発表する予定。業績への期待が強まる頃合いであるほか、直近は、「リニア工事近く、住宅の庭で水と気泡、工事中断し調査、東京町田」(NHKニュースWEB11月7日18時18分)との報道を受けて連想買いが入った様子もあるようだ。
8月に発表した第2四半期決算(2024年1~6月・累計、連結)は、売上高が前年同期比6.6%増加した一方、営業利益は同5.3%ダウンなど各利益とも小幅減だった。ただ、「上半期の売上高・営業利益は、第1四半期での想定以上の進捗を受け、当初計画を上回る実績」(決算説明資料)で、通期の業績予想を増額修正した。
「地方創生が求められている中で、地方自治体市場への展開強化が不可欠」との考えから、10月下旬には広建コンサルタンツ株式会社(広島県福山市)の全株式取得を発表した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)