綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。２５年３月期第２四半期累計（中間期）は期初予想を上回る増収・大幅増益だった。建設事業の工事が順調に進捗し、小売事業の収益性向上も寄与した。通期も上方修正して増収増益幅が拡大する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形で上方修正に対しても反応薄だったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

　ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

　２４年３月期のセグメント別業績は、小売事業の売上高（外部顧客への売上高）が７８８億６８百万円で営業利益（全社費用等調整前）が１３億６０百万円、建設事業の売上高が４０３億２４百万円で営業利益が１１億５４百万円、貿易事業の売上高が７６億６９百万円で営業利益が１１億４７百万円、その他（不動産事業など）の売上高が１２億０９百万円で営業利益が１億１１百万円、営業利益の全社費用等調整額が▲９億５８百万円だった。

■小売事業はＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ戦略を推進

　小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

　基本戦略として、Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大と売場面積拡大、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）×ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とＰＢ商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

　スーパーセンターは１０万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込んでいることが特徴である。中心市街地型店舗開発も推進しており、２２年９月には長野市中心部・行政庁舎に近い権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店をオープンした。生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。２４年３月には、長野県内南信地域で食品スーパーマーケットを展開するキラヤと綿半ホームエイドの共同配送拡大、および長野県と北陸３県にファミリーレストランや焼肉店を展開するあっぷるアイビーと綿半ホームエイドの肉類の共同配送を本格的に開始すると発表した。

　Ｍ＆Ａでは、１８年１２月に家電・パソコン通販サイト「ＰＣボンバー」運営のアベルネット（現：綿半ドットコム）を子会社化、１９年４月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店（現：綿半三原商店）を子会社化、２０年１０月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ（東京都）を子会社化、２０年１１月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん（長野県）を子会社化、２１年３月に組立家具「Ｓｈｅｌｆｉｔ」製造販売の大洋（静岡県）を子会社化、２１年１１月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越　ＦＵＧＧＩＣＯＳＩ」を展開する藤越（静岡県）を子会社化、２２年４月に建物管理・不動産売買のＡＩＣ（東京都新宿区）を子会社化、藤越とリグナを合併（新社名リグナ）した。２２年７月には中村ファームを子会社化（綿半ファームへ商号変更）して養豚事業に参入した。

　２３年３月には小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など幅広くペット市場に参入する。２４年４月には養豚事業者向けに生産管理システムを開発・提供するＥｃｏ―Ｐｏｒｋと資本業務提携した。

　小売事業の月次売上（速報値）を見ると２４年１０月は全店が９９．６％、既存店が９９．７％だった。いずれも３ヶ月ぶりに前年比マイナスとなった。医薬品や保安防災用品が好調だったが、前年より休日が１日少なかった影響に加え、気温が高く推移したため灯油や暖房用品などの冬物商材が低調だった。なお２４年４月～１０月累計ベースでは全店が１００．０％、既存店が１００．４％となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大

　建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「ＷＫカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ｓｔａｇｅ　Ｗ」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

　１９年８月に戸建木造住宅ＦＣ事業を展開するサイエンスホーム（静岡県）を子会社化、２１年８月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス（新潟県）を子会社化するなど、木造住宅分野も注力している。２２年１２月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「ｃｏｔｔｏｎ１／２」（木造軸組パネル工法）を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて、第３の住宅グループとして２３年１月より始動した。２３年５月には木造システム建築「ＰＲＥＳＴ　ＷＯＯＤ」を販売開始した。

　２３年６月には綿半ソリューションズが埼玉県川島町および東急不動産と、川島町における持続可能なまちづくりに係る協定書締結を発表した。再生可能エネルギー導入拡大を推進する。２３年９月には綿半リアルエステートが、アメリカ生まれの炭酸を利用した環境に優しいカーペットやイス・ソファーのクリーニングシステム「ケムドライシステム」諏訪営業所を開設した。綿半グループは約２０年前から日本における総代理店としてＦＣ展開し、全国約５０の施工代理店が理想的な清潔空間の維持を提供している。

　２４年１月には綿半ソリューションズ静岡工場の新事務所棟が竣工した。事務所機能だけでなく、生産性向上・環境配慮という機能を持った事務所兼倉庫に生まれ変わった。２４年４月１日には木材加工品製造・販売の征矢野建材を連結子会社化（２４年６月１日付で社名を綿半建材に変更）した。２４年９月には綿半建材が（有）須江林産（長野県佐久市）の全株式を取得した。これにより、素材丸太の生産から加工・施工・販売まで、木材に関わるすべてをグループ内で展開する体制を構築した。

　１１月５日には九電工＜１９５９＞と共同で綿半ウッドパワーを設立（当社出資比率６５％）すると発表した。ソヤノウッドパワー（ＳＷＰ）の発電事業を承継（２５年６月頃に新会社へ事業移管予定）し、木質バイオマス発電事業に本格参入する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

　貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

　２３年１月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式２０％取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。２４年１月には綿半トレーディングが世界的な化学・エネルギー企業であるＳａｓｏｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社と、日本のパーソナルケア市場における独占販売代理店契約を締結した。化粧品原料ラインナップの強化および販売拡大に取り組む。

■中期経営計画

　２３年５月に策定した新中期経営計画（２４年３月期～２７年３月期）では、経営方針を引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値には最終年度２７年３月期の売上高１５００億円、経常利益４５億円、経常利益率３．０％を掲げている。

　地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお２３年５月には、綿半グループ従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表した。また、従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として、物価支援一時金の支給（２３年３月に５万円支給）に加え、最大１２％の賃上げ（持株会の奨励金付与率引き上げを含む）を実施した。

■２５年３月期２Ｑ累計は大幅増益、通期も上方修正して増収増益幅拡大

　２５年３月期連結業績予想（２４年１０月２５日付で上方修正）は売上高が２４年３月期比５．４％増の１３５０億円、営業利益が２４．０％増の３５億円、経常利益が１４．３％増の３７億円、親会社株主帰属当期純利益が１０．６％増の２０億５０百万円としている。配当予想は２４年３月期比１円増配の２４円（期末一括）としている。１０期連続増配予想で予想配当性向は２３．４％となる。

　第２四半期累計（中間期）は、売上高が前年同期比５．３％増の６５２億７０百万円、営業利益が７０．０％増の１７億５５百万円、経常利益が４１．４％増の１７億８３百万円、親会社株主帰属四半期（中間）純利益が６１．８％増の１２億４０百万円だった。

　期初予想を上回る増収・大幅増益だった。建設事業の工事が順調に進捗し、小売事業の収益性向上も寄与した。期初予想（５月１０日公表）に対して、売上高は１７億７０百万円、営業利益は６億３５百万円、経常利益は５億０３百万円、純利益は４億７０百万円、それぞれ上回った。売上高は上期として過去最高を更新した。

　小売事業は売上高が０．０％増の３９５億４４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が８８．２％増の１０億５２百万円だった。売上高は全体としては前年並みにとどまったが、収益性が想定以上に向上して大幅増益だった。新店（上田店、権堂店）の売上伸長に加え、物流コスト削減なども寄与した。

　建設事業は売上高が１７．６％増の２１４億７４百万円、利益が２７１．０％増の７億７４百万円だった。大幅増収増益だった。リニューアル分野での大型案件を中心に、工事が想定以上に順調に進捗した。

　貿易事業は売上高が４．４％増の３５億８０百万円だが、利益が３９．０％減の３億７２百万円だった。前期との比較では納入時期のズレの影響で減益だったが、概ね計画通りの進捗としている。その他事業（不動産事業等）は売上高が１１．７％減の６億７１百万円、利益が５７．７％減の４６百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３１８億２６百万円で営業利益が８億２６百万円、第２四半期は売上高が３３４億４４百万円で営業利益が９億２９百万円だった。

　通期は期初予想に対して売上高を３０億円、営業利益を３億３０百万円、経常利益を３億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億５０百万円、それぞれ上方修正した。建設事業の工事が順調に進捗し、小売事業の収益性向上も寄与して増収増益幅が拡大する見込みとしている。第２四半期累計の進捗率は売上高が４８％、営業利益が５０％、経常利益が４８％、当期純利益が６０％と順調である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年９月末時点の継続保有株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上を継続保有している株主を対象に、保有株式数に応じて綿半オリジナル信州特産品やマイホーム購入特典などを贈呈している。

■株価は調整一巡

　株価は上値を切り下げる形で上方修正に対しても反応薄だったが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月８日の終値は１６３５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円７６銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２４円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１４３円４０銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約３２６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）