（決算速報）
　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は１１月８日に２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。為替差損計上で経常小幅増益・最終減益だが、ロイヤリティー収入やＬＡＬ事業における海外販売の増加で２桁増収・大幅営業増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。医薬品の販売は減少するが、ロイヤリティー収入の増加や研究開発費の減少が寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■２５年３月期２Ｑ累計大幅営業増益、通期大幅増益予想据え置き

　２５年３月期第２四半期累計（中間期）連結業績は売上高が前年同期比１１．９％増の２０２億１０百万円、営業利益が７１．２％増の２５億３７百万円、経常利益が１．２％増の２３億５４百万円、親会社株主帰属四半期（中間）純利益が８．１％減の１９億３１百万円だった。

　為替差損計上で経常小幅増益・最終減益だが、ロイヤリティー収入やＬＡＬ事業における海外販売の増加で２桁増収・大幅営業増益だった。研究開発費は４．９％減の３２億４３百万円だった。営業外では為替差損益が１０億８１百万円悪化（前期は差益５億８２百万円、当期は差損４億９９百万円）した。

　医薬品事業は売上高が９．６％増の１４３億４７百万円、営業利益が９３．６％増の２０億５６百万円だった。売上高の内訳は国内医薬品が１５．６％減の５４億０２百万円、海外医薬品が８．９％増の４７億５７百万円、医薬品原体・医薬品受託製造が１．４％減の１６億円、ロイヤリティー収入が２７０．２％増の２５億８８百万円だった。

　国内医薬品は関節機能改善剤アルツおよび眼科手術補助剤オペガン類が減少した。関節機能改善剤アルツについては、競合品からの切り替え進展で医療機関納入本数が大幅増加したものの、増産体制整備に向けた設備メンテナンスに伴う出荷量調整の影響で減収だった。眼科手術補助剤オペガン類については、緩やかな市場成長等で医療機関納入本数が増加したものの、前期に競合品の限定出荷に伴い当社製品の出荷が一時的に増加した反動で減収だった。海外医薬品は、米国向け関節機能改善剤ジェル・ワンおよびスパルツＦＸの増収が牽引した。医薬品原体・医薬品受託製造は、海外子会社ダルトン社の医薬品受託製造が増加したが、医薬品原体が減少したため微減収となった。

　ＬＡＬ事業は売上高が１８．０％増の５８億６３百万円、営業利益が１４．５％増の４億８１百万円だった。海外子会社ＡＣＣ社における円安効果、グルカン測定体外診断用医薬品および遺伝子組み換えエンドトキシン測定用試薬パイロスマートネクストジェンの販売増が牽引した。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１００億２２百万円、営業利益が１６億４０百万円、経常利益が２１億８６百万円、第２四半期は売上高が１０１億８８百万円、営業利益が８億９７百万円、経常利益が１億６８百万円だった。なおロイヤリティー収入は第１四半期が２３億８８百万円、第２四半期が２億円だった。営業外では第１四半期に為替差益３億０３百万円を計上したが、第２四半期は為替差損４億９９百万円を計上した。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が２４年３月期比１０．５％増の４００億円、営業利益が９．１倍の３９億５０百万円、経常利益が２．７倍の４５億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５７．８％増の３４億５０百万円としている。配当予想は２４年３月期比４円増配の３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。予想配当性向は４７．４％となる。

　大幅増益・増配予想としている。国内薬価引き下げの影響、一部の海外医薬品の出荷調整の影響などにより医薬品の販売は減少するが、ロイヤリティー収入の増加や研究開発費の減少が寄与する見込みだ。研究開発費の計画は７．８％減の６９億円としている。また前期の繰延税金資産計上の反動で税金費用が増加する見込みだ。

　なお、国内医薬品の関節機能改善剤アルツについては、設備メンテナンスに伴う出荷量調整の影響が第３四半期まで継続するが、第４四半期には生産量が回復し、通期ベースでは計画通りの売上高となる見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は下値を切り上げて戻り歩調

　株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。１１月８日の終値は８５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円２３銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３２４円８２銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約４８６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）