建設技術研究所が１２月末日を基準日として株式２分割、第３四半期決算は営業利益など計画の約８割を確保
- 2024/11/12 18:24
- 決算発表記事情報
（決算速報）
■受注高は計画の８割以上を確保、期末に向けても労働負荷を考慮しつつ受注
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月１２日の通常取引終了後に第３四半期決算と株式分割を発表した。
株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大などを図る目的で、２０２４年１２月３１日時点の株主の保有株式１株につき２株の割合で分割する。基準日以前に１００株を保有する株主は、基準日以降、自動的に２００株を保有することになる。
第３四半期決算（２０２４年１～９月、連結）は、売上高が前年同期比４．６％増の７２１億９７百万円となり、営業利益は同１１．０％減の７４億１９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１４．０％減の５２億６６百万円だった。８月に増額修正した計画に対し、売上高は概ね７．５割を確保し、営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は修正計画の概ね８割を確保した。
受注高は通期修正計画の８割以上を確保した。期末の着地に向けても、技術者の労働負荷を考慮しつつ、業務受注していく予定。国の公共事業関係費予算、防災・減災、国土強靭化のための推進予算などに基づき、流域治水等の防災・減災対策、河川や道路のメンテナンス事業等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定される。海外コンサルティング事業では、東南アジアが引き続き堅調に推移する見通し。
今期・２５年１２月期の連結業績予想は、８月に増額修正した前回予想を全体に継続し、売上高は９７０億円（前期比４．２％増）、営業利益は９６億円（同４．１％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６９億円（同８．４％減）を据え置いた。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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