■新配当方針を定め３月期末配当を３１円から一挙９７円に増配
青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は１１月１３日、買い気配のままストップ高の１６３４円（３００円高、２２％高）に達し、午前１０時半にかけてもまだ始値がつかないまま急激に出直る相場となっている。１２日の夕方に発表した第２四半期決算（２０２４年４～９月・中間期、連結）は５月に開示した前回予想を営業利益で５４％下回るなど冴えなかったが、３月通期の利益予想を増額修正し、新たな配当方針に基づく増配と自己株式の取得（自社株買い）なども発表、買い集中となった。
４～９月・中間期の連結決算は５月に開示した前回予想を営業利益で５４％下回り、親会社株主に帰属する中間純利益は赤字となった。しかし、下期は、既存店売上高の前提を前年同期の１０１．７％と想定し、販売費及び一般管理費の削減などを推進し、３月通期の連結営業利益は５月に開示した前回予想を６．２％上回る８億円の見込みに増額修正した。
また、３月期末配当を従来予想の１株３１円から一挙に９７円に増配することも発表。配当方針を改め、「連結における配当性向７０％もしくは株主資本配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか高い方を採用する」とした。自社株買いは、１５０万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の２．９８％）、取得総額３０億円（上限）の規模で、２０２４年１１月１５日から２５年３月２４日までの予定で行うとした。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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