【株式市場】前場の日経平均は422円安、米国の関税の影響など不透明で次第安、好決算株や高配当株は高い

◆日経平均は3万8953円44銭(422円65銭安)、TOPIXは2714.54ポイント(26.98ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は11億1251万株、

 11月13日(水)前場の東京株式市場は、円安が一段進んだものの、米トランプ氏の関税政策の影響などに不透明感があるようで、日経平均は58円安で始まった後も次第安となり、午前11時にかけて562円02銭安(3万8814円07銭)まで下押して前引けも400円安だった。ただ、昨日の後場に下げた半導体関連株は、東京エレク<8035>(東証プライム)が業績予想の増額修正と自社株買いなど好感されて上げ、連想が波及して高い銘柄が多い。シャープ<6753>(東証プライム)は2022年度上期以来の営業黒字化など好感されて活況高。大幅増益のセイコーG<8050>(東証プライム)も活況高となった。

 業績予想を下方修正したが大幅増配も発表した青山商事<8219>(東証プライム)は買い気配のまま急伸してストップ高となり、同じく自社株買いを発表したTHK<6481>(東証プライム)も買い気配のままストップ高。メディアリンクス<6659>(東証スタンダード)はIPゲートウェイ製品が韓国大手に採用との発表で急伸しストップ高。ジェイフロンティア<2934>(東証グロース)は特別調査委員会からの調査報告書を受領との開示など材料視され急伸し一時ストップ高。

 東証プライム市場の出来高概算は11億1251万株、売買代金は2兆2867億円。プライム上場1645銘柄のうち、値上がり銘柄数は738銘柄、値下がり銘柄数は849銘柄。

 東証33業種別指数は4業種の値上がりにとどまり、石油石炭、倉庫運輸、水産農林、空運、が高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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