【株式市場】日経平均は654円安、米中関係の悪化など懸念され後場一段安、材料株などは活況高

◆日経平均は3万8721円66銭(654円43銭安)、TOPIXは2708.42ポイント(33.10ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は23億3946万株

 11月13日(水)後場の東京株式市場は、トランプ氏の関税や高官人事による米中関係の悪化などへの懸念が強いようで、日経平均は前場に続いて次第安となり、14時半頃に775円83銭安(3万8600円26銭)まで下押し、大引けは100円ほど戻したが大幅続落となった。中で、セブン&アイHD<3382>(東証プライム)が買い気配で始まり、創業家と大手商社によるMBO(経営陣による買収)の観測報道に急反応。13時に四半期決算と業績予想の増額など発表したツガミ<6101>(東証プライム)は一段高。14時に発表した石油資源開発<1662>(東証プライム)は一時急伸など、個別に買われた。

 後場は、13時に四半期決算と業績予想の増額など発表したENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)が一段と上げ、14時過ぎに楽天カード会社とみずほFG<8411>(東証プライム)の提携を発表した楽天グループ<4755>(東証プライム)も一段活況高。タツミ<7268>(東証スタンダード)は次第に動意を強め大引け後に四半期決算を発表。アグロカネショウ<4955>(東証プライム)は出光興産によるTOB(株式公開買付)を受け大引けまで買い気配のままストップ高。オープンワーク<5139>(東証グロース)は正午の四半期決算・自社株買い発表を受けて急伸しストップ高。

 東証プライム市場の出来高概算は23億3946万株(前引けは11億1251万株)、売買代金は4兆9078億円(同2兆2867億円)。プライム上場1645銘柄のうち、値上がり銘柄数は587(前引けは738)銘柄、値下がり銘柄数は1012(同849)銘柄。

 東証33業種別指数は6業種(前引けは4業種)の値上がりにとどまり、石油石炭、小売り、海運、水産農林、空運、倉庫運輸、が値上がりした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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