【103万円の壁】企業9割が「見直し」求める:働き方改革への期待と課題-帝国データバンク調べ

■パートタイマーの働き方を変え、経済活性化に繋がるか?

 帝国データバンクは、2024年11月8日から12日にかけて、1,691社を対象に「103万円の壁」引き上げに関するアンケート調査を実施した。国民民主党が掲げる年収「103万円の壁」を178万円に引き上げる案について、企業の意見を集約したものである。

 調査結果によると、「103万円の壁」引き上げに「賛成」と回答した企業は67.8%、「反対」は3.9%であった。さらに、制度自体の「撤廃すべき」との回答が21.9%となり、合計で約9割の企業が現行制度の見直しを求める結果となった。

 賛成意見として、飲食店からは「働き控えが解消される」との声が、運輸・倉庫業からは「最低賃金の引き上げに伴う制度見直しは避けられない」との指摘があった。また不動産業界からは「減税効果による消費活動の活性化」を期待する声が聞かれた。

 一方で、情報サービス業界からは「社会保険料の106万円・130万円の壁も存在するため、所得税のみの見直しでは不十分」との指摘もあった。また、制度撤廃を求める企業からは、「働いた分に応じて応分の税を徴収する仕組みが最も公平」との意見も出されており、税制度全体の見直しを求める声も強い。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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