【103万円の壁】企業9割が「見直し」求める:働き方改革への期待と課題-帝国データバンク調べ
- 2024/11/14 14:07
- その他・経済
■パートタイマーの働き方を変え、経済活性化に繋がるか?
帝国データバンクは、2024年11月8日から12日にかけて、1,691社を対象に「103万円の壁」引き上げに関するアンケート調査を実施した。国民民主党が掲げる年収「103万円の壁」を178万円に引き上げる案について、企業の意見を集約したものである。
調査結果によると、「103万円の壁」引き上げに「賛成」と回答した企業は67.8%、「反対」は3.9%であった。さらに、制度自体の「撤廃すべき」との回答が21.9%となり、合計で約9割の企業が現行制度の見直しを求める結果となった。
賛成意見として、飲食店からは「働き控えが解消される」との声が、運輸・倉庫業からは「最低賃金の引き上げに伴う制度見直しは避けられない」との指摘があった。また不動産業界からは「減税効果による消費活動の活性化」を期待する声が聞かれた。
一方で、情報サービス業界からは「社会保険料の106万円・130万円の壁も存在するため、所得税のみの見直しでは不十分」との指摘もあった。また、制度撤廃を求める企業からは、「働いた分に応じて応分の税を徴収する仕組みが最も公平」との意見も出されており、税制度全体の見直しを求める声も強い。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)