トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は電設資材などの卸売事業を展開し、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。１６年５月期第１四半期は減収ながら２桁増益だった。株価は８月の年初来安値に接近して調整の最終局面と考えられる。１６年５月期増益予想、０．６倍近辺の低ＰＢＲ、継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を見直して反発のタイミングだろう。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

　首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

　取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。１５年１月には小山営業所、１５年６月には佐野営業所を開設した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

　１５年５月２０日期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月２１日～８月２０日）１１０億０５百万円、第２四半期（８月２１日～１１月２０日）１１５億３８百万円、第３四半期（１１月２１日～２月２０日）１０６億９４百万円、第４四半期（２月２１日～５月２０日）１２０億３４百万円で、営業利益は第１四半期４億８１百万円、第２四半期６億円、第３四半期５億５５百万円、第４四半期５億８８百万円だった。

　新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が収益に影響しやすい。また１５年５月２０日期の配当性向は２５．２％だった。ＲＯＥは１４年５月２０日期比０．７ポイント低下して５．８％、自己資本比率は同２．３ポイント低下して７９．６％となった。

■１６年５月期第１四半期は減収だが２桁増益、通期も増益基調

　今期（１６年５月２０日期）第１四半期（５月２１日～８月２０日）の連結業績は、売上高が前年同期比１．８％減の１０８億０９百万円だが、営業利益が同１９．５％増の５億７５百万円、経常利益が同１６．７％増の７億６５百万円、純利益が同１８．７％増の４億５４百万円だった。

　新設住宅着工戸数が緩やかに持ち直す動きが見られたが微減収だった。ただし粗利益率の改善や減価償却費の減少などが寄与して、営業利益、経常利益、純利益とも２桁増益だった。売上総利益率は２０．７％で同０．１ポイント上昇、販管費比率は１５．５％で同０．８ポイント低下した。

　通期の連結業績予想は前回予想（７月３日公表）を据え置いて、売上高が前期比０．１％増の４５３億円、営業利益が同３．９％増の２３億１０百万円、経常利益が同２．７％増の３２億２０百万円、純利益が同２．０％増の１８億８０百万円としている。配当予想も前回予想（７月３日公表）を据え置いて、前期と同額の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）としている。予想配当性向は２４．６％となる。

　１７年４月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、長期化する円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収微増益の会社予想だ。

　ただし１４年４月の消費増税の影響一巡、営業拠点網拡充や新規得意先開拓の効果、小口多数販売の強化、得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした付加価値サービス拡充の効果での増収増益基調が期待される。

■株価は調整の最終局面

　なお８月１７日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限５０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１５年８月１８日～１６年７月３１日）については、１０月７日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）によって６１００株（１株あたり２４００円）を取得し、１０月７日時点の累計取得株式総数６３００株、累計取得価額総額１５１４万４８００円となった。

　株価の動きを見ると、やや軟調展開で１０月２７日には２３４２円まで下押した。ただし８月２５日の年初来安値２３４１円に接近して調整の最終局面だろう。

　１０月２７日の終値２３４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１１円５３銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６７１円８９銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約２６８億円である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線が戻りを押さえる形となって水準を切り下げたが、８月の年初来安値に接近して、ほぼ１年近く続いた調整の最終局面と考えられる。１６年５月期増益予想、０．６倍近辺の低ＰＢＲ、そして継続的な自己株式取得という株主還元姿勢を評価して反発のタイミングだろう。