インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指している。２５年６月期は中期経営計画で掲げた成長戦略の着実な実行により増収増益予想としている。第１四半期は人件費・経費の増加等で営業減益だったが、積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は上げ一服となってモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。なおＴＯＢによって２３年１０月にＮＴＴドコモの連結子会社となった。

　セグメント区分は消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。２４年６月期のセグメント別構成比は、売上高が消費財・サービス分野のマーケティング支援６５％、ヘルスケア分野のマーケティング支援２３％、ビジネスインテリジェンス１２％、営業利益が消費財・サービス分野のマーケティング支援３５％、ヘルスケア分野のマーケティング支援５２％、ビジネスインテリジェンス１３％だった。

　海外事業に関しては２３年１月に連結子会社ＣＳＧ香港の株式譲渡および特別目的会社ＩＡＨの清算を発表した。市場環境の変化に対応してアジアにおける事業展開の役割を本社へ移管するとともに、中国市場への事業展開は英徳知市場諮詢（上海）有限公司を中心に推進する方針に変更した。

■消費財・サービス分野のマーケティング支援

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。主な事業会社はインテージ、インテージリサーチ、海外子会社、２１年５月に子会社化したリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）などである。２４年７月にはＮＴＴドコモとの合弁会社であるドコモ・インサイトマーケティング（ＤＩＭ）の株式を取得して完全子会社化した。

　２４年９月にはインテージがエコノミクスデザインと業務提携した。精度の高い価格調査方法であるプライシングソリューション「ＢＤＭオークション」の提供を開始する。

■ヘルスケア分野のマーケティング支援

　ヘルスケア分野のマーケティング支援は一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務などを展開している。事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド（医療情報総合研究所が２１年７月１日付で社名変更）、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａの４社を置く体制としている。

　２２年８月にはインテージヘルスケアと岡山大学が悪性腫瘍をはじめとする難治性疾患治療薬開発プロジェクトとして、ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ（ディープカルテット）」を活用した新薬開発の共同研究を開始した。２２年１２月にはインテージヘルスケアがＡＩ創薬アカデミックプログラム（ＩＡＡＰ）を開始した。ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ」などの新規化合物を得るサービスを活用し、アカデミアとの共同研究プログラムを開始する。２３年２月にはインテージヘルスケアと広島大学がＡＩ創薬によるペプチド擬態化合物の共同研究を開始、インテージヘルスケアと名古屋大学がＡＩ創薬による胃酸抑制剤の共同開発を開始した。

　２４年９月には、インテージヘルスケアが展開するＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）事業をアルフレッサホールディングスに譲渡した。

■ビジネスインテリジェンス

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

■第１４次中期経営計画

　第１４次中期経営計画（２４年６月期～２６年６月期）では成長戦略として、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案）推進への価値を創出することなどを目指している。目標値には、最終年度２６年６月期の売上高７３５億円、営業利益６０億円、一人当たり利益（＝（営業利益＋投資）／人員数）ＧＡＧＲ１２％、ＲＯＥ（自己資本利益率）１２％などを掲げている。２４年２月にはシナジー戦略部を新設した。

　利益改善については、各セグメントの売上増加、販売価格の最適化、生産性向上などに加えて、ＳＣＩ刷新によるコストイノベーションや新旧ＳＣＩのダブルランコストの解消を見込んでいる。配当方針については、第１４次中期経営計画期間中の配当は累進的とし、２６年６月期の配当性向を従来の４０％から５０％に引き上げるとしている。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、リサーチにとどまらず販促・広告市場においても新しい価値創出を目指す新たなプラットフォームとして、子会社のリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）が持つ特許を活用し、ＣＸマーケティングプラットフォームの開発を推進する。第１ステップはＲＮＩのプロダクトにインテージの事業資産を組み込んでマネタイズを加速、第２ステップはＲＮＩ特許を活用してＳＣＩをリニューアル、第３ステップはＳＣＩ－ＣＯＤＥ一体活用によるＣＸマーケティングプラットフォームの確立（提供ツールを開発してリサーチと広告・販促の一気通貫サービスを提供）を目指す方針としている。

　なおＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ（ＳＢＩインベストメントと共同設立）は、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。２３年６月には、一人ひとりに合わせて行動を促す個別化エンジン「Ｎｕｄｇｅ　ＡＩ」を開発するＧｏｄｏｔに出資した。投資先のＩＰＯ実績としてはＡＩ　ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞、ＱＤレーザ＜６６１３＞、メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞がある。２３年８月現在の投資実績は２６社、合計約２６．５億円となっている。

　サステナビリティ経営に関しては、２３年度からサステナビリティ委員会を設置して取り組みを強化している。２３年１２月には、健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康企業宣言制度において、２１年より３年連続で「健康優良企業　銀の認定」を取得した。また、コーポレートガバナンスの更なる向上に向けてガバナンス委員会を設置した。２４年３月には健康経営優良法人２０２４（中小規模法人部門）に認定された。

■２５年６月期増収増益予想

　２５年６月期の連結業績予想は売上高が２４年６月期比７．５％増の６８０億円、営業利益が１５．５％増の３８億円、経常利益が７．２％増の３８億円、親会社株主帰属当期純利益が５０．６％増の３７億円としている。配当予想は２４年６月期比２円増配の４５円（第２四半期末２２円５０銭、期末２２円５０銭）としている。なお２５年６月期より中間配当を実施する。予想配当性向は４６．４％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比５．２％増の１５０億５７百万円、営業利益が５．７％減の１億８７百万円、経常利益が６６．１％減の１億０６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．５倍の１１億３２百万円だった。

　売上面は主力のマーケティング支援（消費財・サービス）事業が堅調に推移し、新規連結（ドコモ・インサイトマーケティング）も寄与して増収だが、人件費・経費の増加、領域拡大を目指した投資の増加で営業減益だった。営業利益１１百万円減少の要因分析は増収効果で７億５１百万円増加、変動費増加で８３百万円減少、人件費増加で３億１３百万円減少、経費増加で２億２３百万円減少、投資等の増加で１億４４百万円減少としている。

　経常利益は為替差損益悪化（前期は為替差益３０百万円、当期は為替差損１億１７百万円）なども影響して大幅減益、純利益はＣＲＯ事業譲渡益１５億８８百万円を計上して大幅増益だった。

　マーケティング支援（消費財・サービス）事業は売上高が１１．７％増の１００億６６百万円、営業利益が２億９０百万円の損失（前年同期は２億９５百万円の損失）だった。売上面はパネル調査・カスタムリサーチが堅調に推移し、ドコモ・インサイトマーケティングの新規連結も寄与して増収だが、人件費・経費の増加、領域拡大を目指した投資の増加が影響した。

　マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、売上高が５．０％減の３１億８４百万円、営業利益が９．８％増の２億７９百万円だった。売上面はＣＲＯ（医療品開発業務受託機関）事業売却の影響で減収だが、主力のリサーチ事業が堅調に推移し、収益性が改善した。

　ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が６．８％減の１８億０７百万円、営業利益が１７．６％減の１億９７百万円だった。前期の大型案件の反動で減収減益だったが、概ね計画水準だった。

　通期連結業績予想は据え置いて、成長戦略の着実な実行により増収増益予想としている。セグメント別計画は、マーケティング支援（消費財・サービス）事業の売上高が１６．１％増の４７８億円で営業利益が３７．９％増の１６億円、マーケティング支援（ヘルスケア）事業の売上高が１０．７％減の１２８億円で営業利益が６．０％増の１８億円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が４．７％減の７４億円で営業利益が７．２％減の４億円としている。マーケティング支援（消費財・サービス）事業はＮＴＴドコモとのシナジー等により増収増益、マーケティング支援（ヘルスケア）事業はＣＲＯ事業売却により減収だがリサーチ事業の復調で増益、ビジネスインテリジェンス事業は減収減益の見込みとしている。

　第１四半期の進捗率は売上高が２２％、営業利益が５％、経常利益が３％、当期純利益が３１％で、営業利益と経常利益の進捗率が低水準の形だが、期初時点で営業利益と経常利益については下期偏重の計画としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。

■株価は調整一巡

　株価は上げ一服となってモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１１月２０日の終値は１５９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円０４銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８４４円７３銭で算出）は約１．９倍、そして時価総額は約６４４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）