建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２４年１２月期（８月１３日付で上方修正）は小幅減益予想だが、国土強靭化関連など事業環境は良好であり、会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお効力発生日２５年１月１日付で株式２分割を行う。株価は反発力の鈍い形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

　総合建設コンサルタントの大手である。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２４年５月には湯浅コンサルティング（京都市）を子会社化、２４年１１月には広建コンサルタンツ（広島県福山市）を子会社化した。地方自治体市場への展開を強化する。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。

　２３年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２２年１２月期比６．８％増の６２１億６１百万円、売上高が１０．９％増の６４４億７３百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が２９．９％増の８９億４３百万円、海外建設コンサルタント事業の受注高が９．４％増の３０３億１２百万円、売上高が１２．９％増の２８５億８３百万円、利益が５．２％減の１０億７３百万円だった。

■グローバルインフラソリューショングループ目指す

　グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。

　中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。

　ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。

　２３年１月に設立したサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドは、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組んでおり、２４年６月にウイスキーの製造免許を取得、２４年７月から製造を開始した。

　また２３年７月にはリスクマネジメント基本方針を策定、２３年１２月にはパートナーシップ構築宣言およびマルチステークホルダー方針を公表した。２４年１月には企業活動を通じて次世代育成に貢献するため、次世代法に基づいた一般事業主行動計画（行動計画期間２４年１月１日～２５年１２月３１日）を策定・公表した。男性の育児目的休暇取得率１００％、育児・介護と仕事の両立支援に向けた管理職啓発や職場環境改善、子供や家族に社員の職場理解を促進する活動などを推進する。

　２４年１０月には２５年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１５億円（２４年１２月期予算から２億円増額）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算を４億円とした。

■資本コストや株価を意識した経営について

　２４年３月に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた方針・取り組みをリリースした。株主資本コストを７％前後と認識（市場リスクプレミアムを６～７％程度としてＣＡＰＭ法により推定）し、中期経営計画２０２４ではＲＯＥ目標を１０％以上としている。そして２０２３年１２月期のＲＯＥは１４．７％となり、株主資本コストとＲＯＥ目標を超過する水準を維持している。

　株価指標については、ＰＢＲは概ね１倍台前半で推移しているものの、ＰＥＲについては東証プライム上場企業の平均より低く評価されている。このためＰＢＲとＰＥＲの向上に向けた取り組みとして、中長期成長戦略の推進による利益成長の実現、成長投資との適切なバランスを取った株主還元の充実、ＩＲ・ＳＲの強化により企業価値の向上を目指す方針としている。なお株主還元について、中長期的には連結配当性向３０％程度以上を目安とした利益還元を目指すとしている。

■新分野・新事業への展開を加速

　２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。

　２３年６月には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。２３年８月には、ＡｉｒＸおよび一般社団法人ＭＡＳＣと連携し、兵庫県の「空飛ぶクルマ実装促進事業」および神戸市の「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択された。電動、自律飛行、垂直離着陸の特徴を備えた新たなモビリティである「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境整備に資する実証を行う。

　２４年４月にはＡＩを用いて発電量および電力消費量予測を行う予測制御型エネルギーマネジメントシステムの開発を発表した。２４年７月には道路構造物ナレッジシステム（画像・文字情報に基づく類似事例検索Ａツール）の開発を発表した。２４年１０月には粘り強い河川堤防強化技術「改良型被覆ブロック等を用いた表面被覆型の堤防強化技術」の開発を発表した。

■２４年１２月期小幅減益予想だが再上振れ余地

　２４年１２月期の連結業績予想（８月１３日付で上方修正）については、売上高が２３年１２月期比４．２％増の９７０億円、営業利益が４．１％減の９６億円、経常利益が４．５％減の９７億円、親会社株主帰属当期純利益が８．４％減の６９億円としている。配当予想は２３年１２月期と同額の１５０円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．２％となる。

　前回予想（３月２６日付公表値、売上高８９０億円、営業利益８４億円、経常利益８５億円、親会社株主帰属当期純利益６１億円）に対して、売上高を８０億円、営業利益を１２億円、経常利益を１２億円、親会社株主帰属当期純利益を８億円それぞれ上方修正し、売上高は減収予想から一転して増収予想、各利益は減益幅が縮小する見込みとした。修正後のセグメント別計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が６２５億円、売上高が６６０億円、営業利益が８７億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が３１５億円、売上高が３１０億円、営業利益が９億円としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比４．６％増の７２１億９７百万円、営業利益が１１．０％減の７４億１９百万円、経常利益が１２．１％減の７４億２１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１４．０％減の５２億６６百万円だった。販管費増加等で減益だが売上面は順調だった。グループ受注高は０．５％増の７７２億２８百万円だった。

　なおセグメント別（セグメント間取引消去前）に見ると、国内建設コンサルティング事業は売上高が２．６％増の４９４億０４百万円で営業利益が１０．０％減の６９億３４百万円、海外建設コンサルティング事業は売上高が８．８％増の２２８億４３百万円で営業利益が２４．２％減の４億７８百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高２９１億８９百万円で営業利益６１億０７百万円、第２四半期は売上高２１５億５７百万円で営業利益６億８２百万円、第３四半期は売上高２１４億５１百万円で営業利益５億６６百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。第３四半期累計の進捗率は売上高７４％、営業利益７７％、経常利益７７％、親会社株主帰属当期純利益７６％である。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

　株価は反発力の鈍い形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１１月２２日の終値は４７４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９７円３０銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１５０円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３９５８円８９銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約６７１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）