ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型ＤＸプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。２５年３月期は増収増益予想としている。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大、サブスクリプション型への移行加速などにより、人件費増加などの先行投資を吸収する見込みだ。第２四半期累計が増収増益と順調であり、通期ベースでも積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■財務・会計ソフトの大手

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業の支援に繋がるトータルソリューションを強みとして、全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有している。

　主力の中堅・中小企業向けＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫシリーズ」は、デロイト　トーマツ　ミック経済研究所の「基幹業務パッケージソフト（ＥＲＰ）の市場展望２０２３年度版」における中規模企業向けＥＲＰ部門で２年連続売上高１位、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場２０２３年版」における中小規模企業向けＥＲＰ・パッケージ・数量に基づく調査で１位、矢野経済研究所の「２０２４　ＥＲＰ市場の実態と展望」における年商５０億円未満の企業向け財務・会計管理ソリューションのライセンス売上高シェアで０９年から１５年連続１位となり、トリプルで１位を獲得している。

　２２年４月には中堅企業向け新ＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ」の提供を開始、２２年７月には子会社トライベックが中小企業向けＤＸプラットフォームサービス「Ｈｉｒａｍｅｋｉ７」の提供を開始、２３年７月には「Ｈｉｒａｍｅｋｉ７」の累計導入社数が１万社を突破した。

■ストック型のサービス収入が増加基調

　２４年３月期の品目別の売上高は、フロー型のシステム導入契約売上高が２４０億３５百万円（内訳はハードウェア売上高が４４億１４百万円、ソフトウェア売上高が１２８億１７百万円、ユースウェア売上高が６８億０２百万円）で、ストック型のサービス収入が１６２億５９百万円（内訳は会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが２５億６４百万円、ソフトウェア使用料収入が５６億６５百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が５９億４５百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が１５億８３百万円、サプライ・オフィス用品が４億９９百万円）だった。その他は３６億７７百万円だった。なおサービス収入のうち企業向けソフトウェア運用支援サービス収入は、売り切り型の契約企業へのソフト保守サービスであり、サブスクリプション型契約においてはソフト保守料に含み、ソフトウェア使用料収入に集計される。このため売り切り型からサブスクリプション型への移行に伴い売上高が減少傾向の形となる。

　システム導入契約売上高の販売先別売上高構成比は企業向けが５５．６％、会計事務所向けが３０．５％、その他が１３．９％、新規企業向け比率は３４．４％、企業向け売上に占める新規企業比率は３５．８％だった。サービス収入売上高のうちソフトウェア使用料（クラウド・サブスク等）の比率は３４．８％、ソフトウェア・ハードウェアの保守・運用等の比率は６５．２％だった。

　ＥＲＰ事業におけるサブスクリプション指標は、主力ＥＲＰ製品のサブスクリプション契約社数が５４．９％増の３１９０社、主力ＥＲＰ製品のサブスクリプション比率が１５．５％、主力ＥＲＰ製品の契約継続率が９９．３％、主力ＥＲＰ製品のＡＲＰＵ（２４年３月期末時点のソフト使用料課金収入の平均値）が７．８％増の８６１千円、第４四半期の主力ＥＲＰ製品のＡＲＲ（サブスク・ＩａａＳ）が６７．０％増の２７億４７百万円、第４四半期のソフトウェア使用料全体のＡＲＲ（サブスク・ＩａａＳ）が４２．３％増の４５億４０百万円となった。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　２１年１月にブロックチェーン・プラットフォーム開発のＴｏｐｏｓＷａｒｅと資本提携、２１年６月に税務・会計を中心としたコンテンツ提供や士業事務所の経営支援サービスを提供するＫＡＣＨＩＥＬ（カチエル）と資本業務提携、２１年９月にアナリティクス・コンサルティングサービスやＡＩ開発・運用を行うセカンドサイト社と資本業務提携、２２年２月に子会社ＤＸ　Ｔｏｋｙｏを設立、２２年９月に顧客管理・営業支援システム開発・販売のＢｉｚＭａｇｉｃを子会社化した。

■クラウド・サブスク型収益モデルへの移行を加速

　２４年５月に「サステナビリティ２０３０」および２４年度～２８年度を対象期間とする「中期経営計画Ｖｉｓｉｏｎ２０２８」を策定した。中期経営計画の経営目標値については、最終年度２９年３月期売上高６００億円、経常利益１２０億円、経常利益率２０％、ＲＯＥ１８％を掲げている。内訳はＭＪＳ単体（ＥＲＰ事業）が売上高５００億円で経常利益１００億円、グループ会社（ＤＸ・ＰＦ事業を以外）が売上高９０億円で経常利益１０億円、ＭＪＳグループＤＸ・ＰＦ事業が売上高２５億円で経常利益１０億円としている。

　成長に向けた６つの基本戦略として会計事務所ネットワークＮｏ．１への戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、統合型ＤＸプラットフォーム戦略、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進する。

　ＭＪＳ単体（ＥＲＰ事業）では、高度なワンストップソリューションやＤＸコンサルティングによる新規顧客獲得・顧客基盤拡大、ＳａａＳ型ＥＲＰ製品の開発・拡販とサブスプリクション型モデルへの移行、カスタマーサクセスによる顧客生涯価値の最大化実現を推進する。グループ会社（ＤＸ・ＰＦ事業を以外）では、グループ内での位置づけ・役割（業績貢献、先行投資、グループ開発体制強化など）を再定義したうえで、グループシナジー最大化を目指す。ＭＪＳグループＤＸ・ＰＦ事業では、中小企業向けＤＸプラットフォームサービス「Ｈｉｒａｍｅｋｉ７」のコンテンツ拡充とサービス有償化の向上などを推進する。

　収益力向上施策としては、増収増益基調を維持しながら、ＭＪＳ単体におけるサービス収入（サブスク型）比率を２４年３月期実績の４０％から２９年３月期の６０％へ引き上げる計画としている。２９年３月期におけるサブスクリプション目標は、主要ＥＲＰ製品サブスクリプション契約社数が２４年３月期比３７０％増の１５０００社、ＡＲＲが同５３０％増の１１０億円、ソフト使用料全体のＡＲＲが２１０％増の２００億円、主力ＥＲＰ製品サブスクリプション比率が６０％としている。

■サステナビリティ経営を推進

　サステナビリティ経営に関しては、２２年５月にサステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定、サステナビリティ委員会の設置を発表した。基本方針はＤＸ推進による地球環境への貢献、会計事務所と中小企業の経営革新や成長・発展を支援、多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり、健全成長のためのガバナンスの強化としている。２４年５月には「サステナビリティ２０３０」を策定し、主な指標目標として３１年３月期の女性管理職比率２１％、女性採用比率５０％、男性育児休業取得率８５％などを掲げた。

■２５年３月期増収増益予想で２Ｑ累計順調

　２５年３月期の連結業績予想は売上高が２４年３月期比３．５％増の４５５億円、営業利益が１０．３％増の６７億４０百万円、経常利益が７．０％増の６７億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が４．７％増の４４億４０百万円としている。配当予想は２４年３月期比５円増配の５５円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３７．１％となる。

　第２四半期累計（中間期）は、売上高が前年同期比７．４％増の２２７億４９百万円、営業利益が６．０％増の２９億６７百万円、経常利益が５．８％増の３０億２８百万円、親会社株主帰属四半期（中間）純利益が１２．５％増の２０億５９百万円だった。

　増収増益と順調だった。売上面はソフトウェア使用料収入が大幅増収と牽引し、人的資本投資による人件費増加、売上拡大に伴う仕入原価の増加などを吸収した。なお特別利益に投資有価証券売却益３億５８百万円を計上、特別損失に暗号資産売却損１億８２百万円を計上した。

　品目別売上高は、システム導入契約売上高が２．８％増の１２０億５５百万円（内訳はハードウェアが２０．６％増の２６億１４百万円、ソフトウェアが８．３％減の５９億３４百万円、システム導入支援サービスのユースウェアが１３．６％増の３５億０６百万円）、サービス収入が１５．８％増の８９億８１百万円（内訳は会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが１．６％増の１２億９６百万円、ソフトウェア使用料収入が３９．０％増の３５億３４百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が４．４％増の３０億４３百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が７．２％増の８億３３百万円、サプライ・オフィス用品が１１．８％増の２億７４百万円）だった。

　システム導入契約売上高うち、企業向け売上に占める新規企業向けの売上高比率は３９．８％（前年同期比７．８ポイント上昇）だった。新規顧客開拓とサブスクリプション型への移行促進により、ソフトウェア使用料収入などストック型のサービス収入が大幅伸長した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１１億５７百万円で営業利益が１３億７３百万円、第２四半期は売上高が１１５億９２百万円で営業利益が１５億９４百万円だった。

　通期予想は据え置いて増収増益・連続増配予想としている。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大、サブスクリプション型への移行加速などにより、人件費増加などを吸収する見込みだ。売上総利益は８．６％増の２９１億円、販管費は８．１％増の２２３億６０百万円の見込みとしている。

　品目別売上高の計画については、システム導入契約売上高が４．１％減の２３０億５９百万円（内訳はハードウェアが０．７％増の６８億４９百万円、ソフトウェアが７．４％減の１１８億７１百万円、ユースウェアが１．８％減の４３億３７百万円）で、サービス収入が１３．５％増の１８４億５６百万円（内訳は、ソフトウェア使用料収入が３４．４％増の７６億１２百万円、会計事務所向けの総合保守サービスＴＶＳが０．３％増の２５億７０百万円、企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入が１．５％増の６０億３３百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が０．７％減の１５億７２百万円、サプライ・オフィス用品が３３．４％増の６億６６百万円）としている。その他は８．４％増の３９億８４百万円としている。

　また主力ＥＲＰ製品のサブスクリプション契約社数は２８．５％増の４１００社、主力ＥＲＰ製品のＡＲＰＵは２．０％増の８７８千円、主力ＥＲＰ製品のＡＲＲ（サブスク・ＩａａＳ）は３１．０％増の３６億円の計画としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が５０％、営業利益が４４％、経常利益が４５％、親会社株主帰属当期純利益が４６％である。利益進捗率がやや低水準の形だが、サブスクリプション型への移行加速により、期末に向けてストック収益が積み上がることが予想される。通期ベースでも積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１１月２２日の終値は１９５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４８円３６銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８９２円７７銭で算出）は約２．２倍、そして時価総額は約６７９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）