経営・財務・Ｍ＆Ａなど各種コンサルティング事業を展開する山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱＳ）の株価は、８月２７日の年初来高値３４５０円から１０月１６日の２６１８円まで調整したが、足元では３０００円台に戻して切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。３％近辺の高配当利回りや自己株式取得も支援材料であり、中期成長力を評価して８月高値を試す展開だろう。

　各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。傘下の事業会社では、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資ファンド事業（事業承継ファンド）を展開している。

　中期経営目標としてＲＯＥ（株主資本当期純利益率）２０％以上を掲げ、重点戦略としては、大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、事業再生・事業承継を切り口とした中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。

　コンサルティングニーズが「事業再生」に加えて「事業成長」も顕在化し、今後その傾向が高まってくると見込んでいるため、こうしたニーズに対応すべく「事業再生コンサルティング中心」から「事業成長コンサルティング」も大きな柱とするビジネスモデルへの変換も進めている。

　１０月２８日発表の今期（１５年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績（１０月２３日に増額修正）は、売上高が前年同期比２０．０％増の４１億４５百万円、営業利益が同１７．８％増の９億６１百万円、経常利益が同２７．５％増の１０億４４百万円、純利益が同１２．４％減の６億４７百万円の増収増益だった。案件受注が順調に推移して大型案件も寄与した。営業外での為替差益計上も寄与した。

　セグメント別売上高（内部取引含む）を見ると、経営コンサルティング事業はＭ＆Ａコンサルティングや事業承継コンサルティングの案件受注が順調で同１１．４％増の２８億８５百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は大型Ｍ＆Ａ仲介案件も寄与して同６８．３％増の５億５４百万円、不動産コンサルティング事業は提携会計事務所との連携による不動産売買仲介案件の受注が順調に推移して同６４．４％増の３億６１百万円、ＦＰ関連事業はＦＰ関連講座が順調で同１３．２％増の３億５５百万円、投資ファンド事業は投資損益が発生せず同４５．０％減の４０百万円だった。

　通期の連結業績見通しも１０月２３日に増額修正し、前回予想（５月８日公表）に対して売上高を４億円増額して前期比８．３％増の８４億円、営業利益を１億５０百万円増額して同１１．９％増の１９億２０百万円、経常利益を１億７０百万円増額して同９．６％増の１９億７０円、純利益を１億２０百万円増額して同２６．０％減の１２億円としている。配当予想は前回予想（５月８日公表）を据え置いて年間９０円（第２四半期末４５円、期末４５円）としている。１３年１０月１日付の株式１００分割を考慮すると実質的に前期比１０円増配となる。

　純利益は前期計上した関係会社株式売却益や子会社間合併に伴う繰延税金資産計上の一巡で減益見通しだが、専門コンサルとしての認知度が向上した効果で、経営コンサルティング事業、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、不動産コンサルティング事業が順調に推移して増収増益見通しだ。修正後の通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．４％、営業利益が５０．１％、経常利益が５３．０％、純利益が５３．９％と順調な水準である。大型案件の計上や投資ファンド事業のイグジットなどで収益が変動しやすい収益構造だが、通期ベースでも好業績が期待される。

　なお５月８日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限１０万株、取得価額総額の上限２０億円、取得期間１４年６月１日～１５年３月２０日）については、９月３０日時点の累計で取得株式総数が３万８５００株、取得価額総額が１億１７３２万４４００円となっている。

　株価の動きを見ると、８月２７日の年初来高値３４５０円から利益確定売りなどで反落し、全般地合い悪化も影響して１０月１６日の２６１８円まで調整した。しかし足元では１０月２８日の３０７５円まで戻して切り返しの動きを強めている。調整が一巡して今期好業績を評価する動きだろう。

　１０月３０日の終値３０１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４８円９３銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９０円で算出）は３．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１８円７７銭で算出）は２．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認し、一旦割り込んだ１３週移動平均線回復の動きを強めている。３％近辺の高配当利回りや自己株式取得も支援材料であり、中期成長力を評価して８月高値３４５０円を試す展開だろう。