クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２５年２月期は増益予想としている。第２四半期累計は減益だったが、通期計画達成に向けて案件獲得が概ね順調に進んでおり、下期に挽回を目指すとしている。積極的な事業展開で、通期ベースでの収益拡大基調を期待したい。株価は８月の年初来安値圏から徐々に水準を切り上げて戻り歩調の形だ。出直りを期待したい。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたプロフェッショナル・エージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、およびライツマネジメント（知的財産の流通）事業を展開している。

　プロフェッショナル８領域（クリエイティブ、メディカル・ヘルスケア、コンストラクション、クオリティ・オブ・ライフ、ライフサイエンス、コンピュータサイエンス、エンジニアリング、経営支援）の１８分野に展開し、さらにプロフェッショナル５０分野構想を掲げ、グループ資産を活用した商品・サービス・プロジェクトの開発や事業領域の拡大を推進している。２４年２月期末時点でプロフェッショナルクリエイター３９万４０００人、クライアント５万社のネットワークを構築していることが強みだ。

　新規エージェンシー事業としては建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー（研究開発支援者）、ＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＭＯなど企業における業務や機能の最高責任者の総称）などの分野にも積極展開している。

　２３年１月にテレビ番組企画・制作や人材サービスなどを展開するシオン・グループ３社を子会社化、２３年５月に施設建築領域全般においてマネジメント・セミナー事業を展開するＡＬＦＡ　ＰＭＣを子会社化、２４年２月にＶＲ・メタバース関連事業を展開するＳｈｉｆｔａｌｌ社を子会社化、２４年３月に生成ＡＩを活用してクリエイターの総合支援を行うリヴァイを子会社化し、グループは３１社となった。また２４年３月には北米のゲーム開発ニーズに対応してモントリオール（カナダ）支社を開設した。

　なお２４年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）」に２年連続で認定された。

■事業シナジー強化

　事業シナジーを見越した資本参加としては、バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所、アグリベンチャーのプラントライフシステムズ、不動産仲介プラットフォームのエージェント・グロース（事業上の通称はケラー・ウィリアムズ・ジャパン）、弁護士保険のミカタ少額短期保険、ＮＦＴ関連のブロックチェーンエンターテインメント事業を展開するシンガポールＤＥＡ社、子ども向けオンライン世界旅行のＭｉｍｍｙなどに出資している。２２年９月にはＷｅｂ３事業・ＮＦＴ事業パートナーとしての連携強化を図るためシンガポールＤＥＡ社に追加出資した。

　２２年１０月には投資事業を行う子会社としてＣ＆Ｒインキュベーションラボを設立した。既存事業とのシナジーや新規事業立ち上げのシーズ獲得など、グループとしてのＭ＆Ａ・事業承継、事業再生への取り組みを本格化させる方針だ。そして２４年２月期末時点で９社（劇団運営および公演のＹＴＪ、クラウドシングルサインオンのインターナショナルシステムリサーチ、デジタル商社のＳｔａｎｄａｇｅ、スポーツコンバインや人材紹介のＦ＆Ｖ、食品原料Ｗｅｂ売買プラットフォームのＩＣＳ－ｎｅｔ、毛髪再生医療・次世代インプラントのオーガンテクノロジーズ、エンジニア派遣のネクサスホールディングス、ＩＰＯ・ＩＲテックのＵｎｉｆｏｒｃｅ、経営・ＩＲコンサルのストラテジー・アドバイザーズ）に出資している。

■日本クリエイティブ分野が拡大基調

　２４年２月期の事業分野別の構成比は売上高がプロデュース４９％、エージェンシー派遣３５％、エージェンシー紹介１２％、ライツマネジメント・他４％、売上総利益がプロデュース３９％、エージェンシー派遣２１％、エージェンシー紹介３３％、ライツマネジメント・他７％だった。

　セグメント別の構成比は、売上高が日本クリエイティブ分野７０％、韓国クリエイティブ分野７％、医療分野１１％、会計・法曹分野５％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）７％、営業利益（調整前）が日本クリエイティブ分野７０％、韓国クリエイティブ分野▲１％、医療分野３２％、会計・法曹分野４％、その他▲５％だった。

　日本クリエイティブ分野の領域別構成比は売上高がゲーム３７％、Ｗｅｂ２５％、映像（テレビ・映画）３１％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等２％、新規エージェンシー４％、その他１％、営業利益がゲーム５３％、Ｗｅｂ２５％、映像２３％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等１３％、新規エージェンシー▲３％、その他▲１１％だった。

　収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期（特に第１四半期）に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■プロフェッショナル５０分野構想

　中長期の成長戦略として「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げ、２３年４月策定の新中期経営計画では、最終年度２６年２月期の目標値に売上高６０５億円、営業利益５６．５億円、営業利益率９．３％を掲げている。株主還元については、配当性向目標を従来の２０％水準から３０％水準に引き上げた。

　基本戦略としては、プロフェッショナル分野のさらなる拡大（プロフェッショナル５０分野構想）、新規サービスの創出（プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造）、経営人材の創出、コーポレートガバナンスの強化を推進する。Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する方針だ。

　グループ資産を活かした商品・サービス・プロジェクトとしては、漫画家発掘・デジタル配信事業のプラットフォーム「漫画ＬＡＢＯ」、クリニックの経営支援、メタバース関連のＶＲ建築展示場「ＸＲ　ＥＸＰＯ」、独自のＶＲ映像配信技術を活用した低遅延ＶＲリアルタイム配信システム・ＶＲ遠隔医療教育システム、ＡＲ胸腔ドレナージ（順天堂大学と医療ＡＲを共同研究・開発中）、ＡＩ需要予測「Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」、事業承継・Ｍ＆Ａ事業、アパレル分野のＤＸを支援する「ｓｔｕｒｅ（ストゥーラ）」、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」（プラットフォーム開発中）などがある。また、ゲーム・建築・食分野において業界未経験者の育成機関を開講した。業界ニーズに対応した独自の人材循環モデルを構築する。２４年３月には、中堅・中小企業向けＤＸ無料相談窓口サービス「ＤＸの森」をスタートした。

　なお２３年３月に公開したクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバース「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ　Ｍｅｔａｖｅｒｓｅ」は、世界中のクリエイターが客船「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ号」に乗船して交流とアイテムの融合を図ることで、世界を革新するコンテンツやサービスを生み出すことをコンセプトとしている。２４年２月にはＣ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓから独立する形で、企業のＤＸ支援業務など行うＣ＆Ｒ　ＤＸ　ＳＴＵＤＩＯを開設した。

　アグリカルチャー分野の子会社コネクトアラウンド（アグリテックを活用した新たな農業ビジネスを展開する目的で２２年４月設立）は、２３年２月に川崎市中原区で６次化農業・実習施設「ＦＵＮ　ＥＡＴ　ＭＡＫＥＲＳ　武蔵新城」を開設した。さらに２５年２月には福島県大熊町で農・食・滞在の複合施設「ＦＵＮ　ＥＡＴ　ＭＡＫＥＲＳ　ｉｎ　Ｏｋｕｍａ」の完成を予定している。

■２５年２月期２桁増収増益予想

　２５年２月期の連結業績予想は、売上高が２４年２月期比１０．４％増の５５０億円、営業利益が１７．０％増の４８億円、経常利益が１６．０％増の４８億円、親会社株主帰属当期純利益が１６．６％増の３１億円としている。配当予想は２４年２月期比２円増配の４３円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．５％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比２．３％増の２５８億３６百万円、営業利益が１５．６％減の２１億９５百万円、経常利益が１３．７％減の２２億６５百万円、親会社株主帰中間純利益が１４．４％減の１４億７０百万円だった。

　期初計画（売上高２７０億円、営業利益２７億円、経常利益２７億円、親会社株主帰中間純利益１７億５０百万円）を下回り、減益で着地した。日本クリエイティブ分野において第１四半期に発生した大手ゲームパブリッシャーの案件縮小の影響、日本クリエイティブ分野および会計・法曹分野における人材紹介サービスの成約長期化の影響、医療分野において前期後半から実施した営業体制見直し等の構造改革の影響のほか、新卒採用に伴う人件費の増加やオリジナルコンテンツ開発費用の増加など先行投資も影響した。

　日本クリエイティブ分野（６社）は売上高が１．０％増の１７４億７６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２１．１％減の１１億５２百万円だった。大手ゲームパブリッシャーの案件縮小などで売上高が伸び悩み、先行投資による費用増加も影響した。韓国クリエイティブ分野（２社）は売上高が７．７％減の１５億７７百万円、営業利益が１１百万円の損失（前年同期は１４百万円の損失）だった。ＴＶ局向け派遣が減少したが、Ｗｅｂｔｏｏｎの伸長などにより営業損失が小幅に縮小した。医療分野（２社）は売上高が２．４％減の３２億６７百万円、営業利益が１３．３％減の１０億１９百万円だった。営業体制見直し効果遅延で成約数が減少した。会計・法曹分野（２社）は売上高が２．０％減の１２億４３百万円、営業利益が３３．５％減の６１百万円だった。人材紹介サービスの成約長期化が影響した。

　その他事業（新規事業１８社）は売上高が３９．３％増の２２億７０百万円、営業利益が２４百万円の損失（同１億１３百万円の損失）だった。投資段階事業が多いため全体として営業損失だが、前年比では損失縮小した。営業利益増減の内訳は増益の１１社合計で１億２０百万円増益、投資が増加した５社合計で４５百万円減益、新規設立・グループ化２社合計で２１百万円増益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２８億５４百万円で営業利益１２億６１百万円、第２四半期は売上高１２９億８２百万円で営業利益９億３４百万円だった。四半期別営業利益を前年比で見ると、第１四半期は２０．２％減益、第２四半期は８．７％減益となり、第２四半期は減益幅が縮小して改善傾向となった。日本クリエイティブ分野の営業利益が第１四半期３４．１％減益に対して第２四半期４．３％減益と改善した。

　通期連結業績予想は据え置いている。増収増益で１４期連続増配予想としている。新卒採用増加（グループ合計で２２年４月入社１６０名、２３年４月入社３４４名、２４年４月入社３６１名）や戦略投資などでコストが増加するが、日本クリエイティブ分野の拡大、新規事業会社の収益改善などで吸収する見込みだ。

　事業別の計画は、日本クリエイティブ分野の売上高が１０％増の３８５億円で営業利益が１１％増の３２億円、韓国クリエイティブ分野の売上高が７％減の３３億円で営業利益が４０百万円の損失（２４年２月期は４１百万円の損失）、医療分野の売上高が７％増の５８億円で営業利益が８％増の１４億円、会計・法曹分野の売上高が８％増の２７億円で営業利益が１７％増の２億円、その他（前期比２社増加の１８社）の売上高が３７％増の５０億円で営業利益が５０百万円利益（同２億円の損失）としている。

　日本クリエイティブ分野では既存事業の成長を見込み、新卒社員の早期戦力化や採算管理強化を推進する。韓国クリエイティブ分野では引き続きＴＶ局向け派遣の減少を想定している。医療分野では医師紹介事業の好調推移に加え、新型コロナウイルスワクチン関連反動減影響も一巡するが、需要増に対応した営業体制見直し等の構造改革費用を織り込んでいる。会計・法曹分野では会計士・弁護士の紹介事業が伸長する見込みだ。その他分野では各社の収益改善を見込んでいる。

　通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４７％、営業利益４６％、経常利益４７％、純利益４７％である。医療分野の収益が上期（特に第１四半期）に偏重する季節要因を考慮すると実質的な進捗率はやや低水準だが、通期計画達成に向けて案件獲得が概ね順調に進んでおり、下期に挽回を目指すとしている。積極的な事業展開で、通期ベースでの収益拡大基調を期待したい。

■株価は戻り歩調

　株価は８月の年初来安値圏から徐々に水準を切り上げて戻り歩調の形だ。出直りを期待したい。１１月２５日の終値は１５９６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円９３銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７１３円５９銭で算出）は約２．２倍、そして時価総額は約３６７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）