日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）はコンテンツ制作・配信や店頭アフィリエイト広告ビジネスなどを展開している。株価は８月の年初来安値から下値を切り上げて戻り歩調だ。１６年５月期の営業損益改善基調を評価して出直り展開だろう。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

　交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。

　ライフスタイルコンテンツの分野では１５年１０月、子供が欲しいカップルの妊活ライフをサポートするアプリ「ラブめも」の配信を開始した。

　中国にも積極展開して、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営や、電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。

　なお１０月２０日、中国全土をカバーするコンテンツ配信ライセンスを保有する中国子会社の北京業主行網絡科技有限公司の出資金持分を売却（譲渡実行は１５年１２月予定）すると発表した。連結業績への影響は現在精査中としている。

　０５年１２月に子会社化して、中国の携帯通信事業者（チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム）向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、その後のコンテンツプラットフォームの多角化に伴って、ＩＣＰライセンス保有メリットが低下し、同社の損失計上が続いているため出資金持分の売却を決定した。

　また今後の中国における事業展開については、中国での経験やノウハウを活かして、携帯電話等販売事業（チャイナテレコムの携帯電話販売店２店舗の運営）、卸売をはじめとしたソリューション事業（銀潤控股集団有限公司に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など）、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開するとしている。

■ネイティブアプリと法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針

　配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてアライアンスも活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

　ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化に向けて、１３年３月に音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化、１４年４月に子会社ＨｉｇｈＬａｂを設立、１４年１１月にアプリ開発の会津ラボを子会社化した。

　法人向け事業では１４年８月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「ＡｐｌｏｓＯｎｅソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン（固定電話）が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。また１４年１０月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「ＢｉｚＴａｌｋ」を発表した。

　子会社ＨｉｇｈＬａｂは１５年６月、新機能「お絵かき通話」搭載したスマートフォン向け無料チャットアプリ「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」最新版を公開した。

　１５年５月にはスマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリー設立（１５年６月）を発表した。また子会社の会津ラボが、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ、農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーションならびにシステムを開発して提供すると発表した。ＩＣＴを活用してスマート農業を支援する。

　１５年６月にはＩＤＣフロンティアとクラウド分野で業務提携して、クラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始した。１５年７月にはプロモートが実施する第三者割当増資を引き受けて子会社化した。拡大する受託開発案件への対応力強化、業務効率化ソリューションの販売促進などで事業領域拡大に繋げる方針だ。

　１５年８月には、千葉県が少子化対策事業の一環として県民を支援するために提供するスマートフォンアプリ「ちばＭｙ　Ｓｔｙｌｅ　Ｄｉａｒｙ」を、千葉県からの委託を受けて開発・運用開始した。

　１５年９月には総合電子書籍サービス「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ」ＰＣ版の提供を開始した。これまでスマホ・タブレット向けに提供してきたが、新たに未配信作品２万タイトルを追加投入してＰＣ版サービスも開始する。

　また１５年９月には子会社の会津ラボが、山口県周南市が運営する徳山動物園で、来園者を見たい動物の前まで道案内するナビゲーション「あるく動物ナビ」を開発し、サービス開始した。

■１５年５月期はソリューション事業が大幅伸長したが原価率も上昇

　１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１３億１６百万円、第２四半期（９月～１１月）１１億９８百万円、第３四半期（１２月～２月）１２億２６百万円、第４四半期（３月～５月）１３億７６百万円、営業利益は第１四半期５２百万円、第２四半期１０百万円、第３四半期５２百万円、第４四半期７５百万円だった。

　１５年５月期はソリューション事業の売上が大幅に伸長したが、原価率の上昇や販管費の増加などで営業損益がやや低調だった。１５年５月期のＲＯＥは１４年５月期比７．１ポイント低下して３．８％、自己資本比率は同５．９ポイント上昇して８１．６％、配当性向は６４．８％だった。

■１６年５月期は営業損益改善基調

　今期（１６年５月期）第１四半期（６月～８月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．２％増の１３億１９百万円、営業利益が同９．１％増の５７百万円、経常利益が同５．６％増の６０百万円、純利益が同８８．７％減の２４百万円だった。

　純利益は前年同期に計上した特別利益が一巡して減益だったが、ソリューション事業の大幅伸長が牽引して増収、営業増益、経常増益だった。売上高は第１四半期として過去最高を更新した。なおソリューション事業の大幅伸長に伴って原価率（５５．２％）は同３．０ポイント上昇したが、広告宣伝費の減少などで販管費比率（４０．４％）は同３．４ポイント低下した。

　セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同７．１％減の６億０１百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同２５．１％増の１億８１百万円だった。売上面ではエンターテインメント（ゲーム）関連が同８．１％増収と好調だったが、交通情報関連が同１１．９％減収、ライフスタイル関連が同３４．５％減収と低調だった。

　ソリューション事業は売上高が同７．４％増の７億１８百万円、営業利益が同６４．５％減の２２百万円だった。売上面では広告関連が同４６．５％減収と低調だったが、ソリューション（受託開発）関連が同８４．７％増収、海外関連が同２．１倍増収と大幅伸長した。

　通期の連結業績予想は前回予想（７月１０日公表）を据え置いて、売上高が前期比１９．２％増の６１億円、営業利益が同２．４倍の４億５０百万円、経常利益が同２．３倍の４億７０百万円、純利益が同７．０％増の１億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３円（期末一括）で予想配当性向は６４．０％となる。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２１．６％、営業利益が１２．７％、経常利益が１２．８％、純利益が１２．６％である。やや低水準だが、コンテンツサービス事業では交通情報やゲームなど、ソリューション事業では「店頭アフィリエイト」や法人向けソリューションの好調を見込んでいる。１５年５月期はコンテンツサービス事業における広告宣伝費の増加、ソリューション事業における原価率上昇などで減益だったが、１６年５月期は増収効果で営業損益改善基調が期待される。

■株価は下値を切り上げて戻り歩調

　株価の動きを見ると、８月の年初来安値２２３円から切り返して戻り歩調の展開だ。１０月１日には３１８円まで急伸する場面があった。その後は２７０円～２８０円で推移して徐々に下値を切り上げている。

　１０月２８日の終値２６９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円６９銭で算出）は５７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２６円６５銭で算出）は２．１倍近辺である。なお時価総額は約１０９億円である。

　日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。１６年５月期の営業損益改善基調を評価して出直り展開だろう。