■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　佐賀県嬉野市（市長：村上　大祐）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月２６日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、嬉野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　嬉野市では、市のごみ処理費用が増加していることを喫緊の課題と捉えていた。まだ使えるものが粗大ごみとして廃棄されることも多く、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが嬉野市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■嬉野市の課題と「おいくら」による解決策

　嬉野市の粗大ごみ回収方法は、直接、嬉野市ごみ中継基地に持ち込んでもらうか、地区によってはごみステーションに出すこともできる。また、自身での持ち込みが難しい場合は臨時収集制度も利用することができる。いずれの場合であっても、粗大ごみの処分にあたっては、大型や重量のあるものを市民が自宅の外へ運び出す必要があった。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　１１月２６日（火）１５時３０分（公開時間が前後する可能性があります）に嬉野市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。嬉野市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■佐賀県嬉野市

　嬉野市は、佐賀県の南西部に位置し、「肥前小富士」の名を持つ唐泉山などの緑豊かな山々に囲まれ、市の中央部を塩田川が流れ、有明海に注いでいる。塩田川沿いには、日本三大美肌の湯といわれる良質で高温の温泉資源を有し、その塩田川を中心に温泉旅館が市街地を形成している。また、米麦、施設園芸なども盛んに行なわれており、澄んだ空気と清らかな水、霧深い山々に囲まれた地域特性を生かしたお茶が古くから栽培されている。また、吉田地区では、窯業が盛んに営まれていｒ。塩田町は長崎街道（シュガーロード）の塩田宿や塩田川河港として栄えた古い町並みが残っており、「塩田津」は２００５年に重要伝統的建造物群保存地区に選定されている。

・人口：人口：２４，４８８人（男１１，５６２人、女１２，９２６人）（２０２４年１０月３１日）
・世帯数：１０，０８８世帯（２０２４年１０月３１日）
・面積：１２６．４１平方キロメートル（２０２３年１月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）