【アナリスト水田雅展の銘柄分析】協立情報通信は16年2月期第2四半期累計の進捗率高水準、通期増額余地

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。16年2月期第2四半期累計の進捗率は高水準であり、通期業績の会社予想に増額余地がありそうだ。期後半にはマイナンバー対応関連の受注本格化も期待される。株価は年初来安値圏で調整局面だが、指標面に割高感はなく反発展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月~5月)15億47百万円、第2四半期(6月~8月)14億43百万円、第3四半期(9月~11月)13億66百万円、第4四半期(12月~2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 法人向けソリューション事業は企業のIT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比がやや高くなる傾向があるようだ。

 また15年2月期の配当性向は30.1%だった。ROEは14年2月期比7.3ポイント上昇して22.3%、自己資本比率は同3.0ポイント上昇して42.2%だった。

■16年2月期第2四半期累計はソリューション事業が牽引して増収増益

 10月13日発表の今期(16年2月期)第2四半期累計(3月~8月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の31億32百万円で、営業利益が同5.4%増の2億01百万円、経常利益が同7.2%増の2億05百万円、純利益が同6.8%増の1億27百万円だった。モバイル事業が苦戦したが、ソリューション事業の好調が牽引した。

 セグメント別動向を見ると、ソリューション事業は売上高が同16.4%増の10億77百万円、営業利益が同67.3%増の1億87百万円だった。PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。また受注高は同48.7%増の5億89百万円、第2四半期末の受注残高は同52.0%増の2億34百万円と高水準だった。

 一方のモバイル事業は、売上高が同0.5%減の20億54百万円、営業利益が同81.3%減の14百万円だった。第2四半期(6月~8月)に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、NTTドコモの営業戦略に伴う手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、広告費や人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月~5月)17億01百万円、第2四半期(6月~8月)14億31百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円だった。

■16年2月期会社予想据え置きだが増額余地

 通期の非連結業績予想は前回予想(4月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円で、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、そして純利益が同16.8%減の1億81百万円としている。

 純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して減益予想だが、ソリューション事業の好調が牽引し、減価償却費増加などを吸収して2桁営業増益・経常増益予想だ。

 なお第2四半期累計実績を考慮してセグメント別計画はソリューション事業を増額、モバイル事業を減額修正した。修正後のソリューション事業は売上高が同19.0%増の20億10百万円、営業利益が同71.1%増の2億81百万円、モバイル事業は売上高が同0.8%減の40億46百万円、営業利益が同80.9%減の20百万円とした。

 ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で、情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調である。さらにPBXリプレース需要を起点とした案件の高度化・多様化・大型化なども寄与する。人事・給与システムのバージョンアップや収集・保管サービスを含むマイナンバー関連案件も期後半に受注が本格化する見込みだ。

 モバイル事業では、端末の利活用に関するサービス提案・提供による顧客の囲い込み強化、一部店舗におけるマイショップラウンジの設置や開店時間の早期化など、攻めの集客対策を実施して販売台数の増加や好採算の副商材販促などに繋げる。

 配当予想は前期の創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 なお通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高51.7%、営業利益66.8%、経常利益67.9%、純利益70.2%である。3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高い収益構造で、15年3月期は第2四半期累計構成比が売上高51.8%、営業利益71.0%だったが、それを考慮しても進捗率は高水準だろう。

 不透明要因が多いとして通期業績の会社予想を据え置いたが、モバイル事業における来店客数が9月以降は回復傾向であることも考慮すれば、通期業績の会社予想に増額余地がありそうだ。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■株価は調整一巡感

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上~1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、16年2月期業績予想の据え置きを嫌気する形で水準を切り下げた。10月14日には1760円まで下押す場面があった。年初来安値圏で調整局面だ。ただし8月25日の年初来安値1750円を割り込まずに、下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

 10月28日の終値1848円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は12~13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.7%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約22億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、一方では、年初来安値圏の下ヒゲで1800円近辺に下値支持線を形成したようだ。指標面に割高感はなく、16年2月期業績予想の増額余地を評価して反発展開だろう。

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