フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）はマルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣサイト構築なども展開している。市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）も本格展開を開始した。２５年３月期（非連結決算に移行）は拡販効果などにより大幅増収・黒字予想としている。第２四半期累計（中間期）は赤字だが概ね計画水準だった。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏で軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

　２３年１０月１日付で、旧フライトホールディングスが子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更した。

　マルチ決済装置などの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣサイト構築も展開し、セグメント区分は、電子決済ソリューションなどの決済ソリューション事業、システム開発・保守・コンサルティングなどのＳＩソリューション事業、Ｂ２Ｂ（企業間取引）ＥＣサイト構築システムのＥＣソリューション事業としている。

　２４年３月期は、決済ソリューション事業の売上高が１８億６１百万円で営業利益（全社費用等調整前）が５百万円、ＳＩソリューション事業の売上高が１２億１７百万円で営業利益が１億９６百万円、ＥＣソリューション事業の売上高が１億２９百万円で営業利益が１５百万円の損失だった。収益は決済ソリューション事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■決済ソリューション事業

　決済ソリューション事業は、スマートデバイスを活用したカード決済ソリューションの開発・販売を展開し、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のＩｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズを主力としている。２４年４月には新モデルとしてＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅲをリリースした。２４年１０月には、グラインのクラウド型ゴルフ場業務システム「ＧＲＡＩＮ　ＣＬＯＵＤ」のクレジット決済機能にＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙが採用された。

　なお２４年１１月にはＩｎｃｒｅｄｉｓｔの製造について、これまでは国内と海外の２拠点で分担して製造してきたが、２５年度から岩崎通信機に集約して国内製造すると発表した。サプライチェーン改善で生産効率向上と競争力強化を図る。また２４年１１月には、自社運営のクレジット決済センターがＮＴＴデータの多通貨決済サービス「ＣＡＦＩＳ　ＤＣＣ」への接続完了し、２４年１２月よりサービス提供開始すると発表した。

　市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）については、自社決済センターを構築し、ＮＴＴデータの拡張性の高い決済伝送サービス「ＧＡＦＩＳ　ＧｌｏｂａｌＧＥＡＲ」に接続して運用する。カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市など小・中規模事業者のキャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

　本格サービスインに向けて２２年１１月よりＴａｐｉｏｎのパイロット運用を行ってきたが、２３年７月に一般加盟店の申込受付を開始した。また２３年７月にはセブン銀行のＡＴＭ受取サービスに対応すると発表した。２３年８月には、自社クレジット決済センター拡張により他の電子決済ソリューション全般へサービスを拡大すると発表した。またＴａｐｉｏｎは２３年９月にＡｍｅｒｉｃａｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓのクレジットカードに対応、２３年１０月に交通系電子マネーに対応した。２３年１１月には「Ｔａｐｉｏｎタブレット」を発表した。

　２４年２月には、法人プリペイドカード「Ｔａｐｉｏｎカード」において国際決済ネットワークがＭａｓｔｅｒｃａｒｄに決定し、共同印刷グループのＴＰＳとの提携で発行開始した。また自社のクレジット決済センターでのＤＣＣ決済への対応が完了した。さらに独自認定制度「Ｔａｐｉｏｎ検定」において、追加でＡｎｄｒｏｉｄ携帯６機種を認定した。２４年９月にはテレビ大阪ＹＡＴＡＩフェス！２０２４（９月１３日～１６日開催）におけるＶｉｓａのタッチ決済にＴａｐｉｏｎが採用された。２４年９月にはＴａｐｉｏｎに電子サイン機能を追加した。

　自動精算機分野では、米国ＩＤ　ＴＥＣＨ社製ＶＰ６８００を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末ＶＰ６８００・ＩＦＣを製品化している。１９年６月にはＧＭＯフィナンシャルゲート（ＧＭＯ－ＦＧ）と接続開始し、ＧＭＯ－ＦＧを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けＶＰ６８００・ＩＦＣの拡販を推進している。２３年７月には三菱プレシジョンのパーキングシステムにＶＰ６８００が採用され、総合カタログ・ＷＥＢサイトに掲載されたとリリースしている。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化が追い風

　電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

　１８年５月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。２２年３月には三菱ＵＦＪニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、２２年６月にはジェーシービー（ＪＣＢ）と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、２２年８月にはＳＢペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

　２２年３月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定（本認定においては総務大臣と内閣総理大臣）を取得した。

　２２年５月にはｉＰａｄとＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅱを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ（マイ・ベリフィスト）を開始した。２３年５月にはｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔシリーズ第２弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のＤＸ化を支援する。２４年６月にはｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔの機能を拡充し、運転免許証、在留カード・特別永住舎証明書、パスポートまで本人確認が可能になった。

■ＳＩソリューション、ＥＣソリューション

　ＳＩソリューション事業は公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。２３年４月にはＧｏｏｇｌｅ　ＣｌｏｕｄのＳｅｒｖｉｃｅパートナー認定を取得、２４年４月にはＧｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ａｄｖａｎｔａｇｅプログラムにおいてエキスパティーズ認定を取得、２４年６月にはソフトバンクが運営する法人パートナープログラムＯＮＥ　ＳＨＩＰのソリューションパートナーとして認定された。

　ＥＣソリューション事業は、卸売・企業間取引に特化したＥＣサイト構築システムのＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂを展開している。また伝票処理自動化ソリューションの新製品ＯＣＲｉｄｅｒの拡販も推進する。２４年６月にはＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂの新バージョンＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ　Ⅱをリリースした。

■２５年３月期は大幅増収・黒字予想

　２５年３月期の非連結業績予想（当期より非連結決算に移行）は、売上高が４１億５０百万円、営業利益が１億円、経常利益が８０百万円、当期純利益が６０百万円としている。前期の連結業績（売上高３２億０８百万円、営業利益１億０３百万円の損失、経常利益９４百万円の損失、親会社株主帰属当期純利益１億０５百万円の損失）との比較で見ると、拡販効果などにより大幅増収で黒字転換予想としている。

　第２四半期累計（中間期）は売上高が１４億０２百万円、営業利益が２億３５百万円の損失、経常利益が２億５３百万円の損失、四半期（中間）純利益が２億５４百万円の損失だった。当期より非連結決算に移行したため、前年同期の連結業績（売上高１６億１５百万円、営業利益３９百万円、経常利益４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益３６百万円）との比較で見ると減収・赤字だったが概ね計画水準だった。

　ＳＩソリューション事業は売上高が６億８２百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が９９百万円だった。連結ベースの前年同期は売上高が５億５４百万円で、営業利益が７７百万円だった。事業会社向けの基幹システム開発や保守などにより増収増益だった。

　ＥＣソリューション事業は売上高が５７百万円で、営業利益が１５百万円の損失だった。連結ベースの前年同期は売上高が６６百万円で、営業利益が３百万円の損失だった。Ｂ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージの新バージョン「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２ＢⅡ」の立ち上げに注力したため減収減益だった。

　決済ソリューション事業は売上高が６億６２百万円で、営業利益が１億５５百万円の損失だった。連結ベースの前年同期は売上高が９億９４百万円で、営業利益が１億１４百万円だった。電子決済ソリューション「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズ、Ａｎｄｒｏｉｄスマホによるタッチ決済ソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」、無人自動精算機向けマルチ決済端末「ＶＰ６８００」の開発・販売、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ」の開発に注力したが、前期の「ＶＰ６８００」の大型案件の反動などで減収減益だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５億５３百万円で営業利益が１億４１百万円の損失、第２四半期は売上高が８億４９百万円で営業利益が９４百万円の損失だった。第２四半期は赤字縮小した。

　通期予想は据え置いて大幅増収・黒字予想としている。決済ソリューション事業では新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）の本格展開、マルチ電子決済端末Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズの最新モデルＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅲの開発・拡販、無人自動精算機向けマルチ決済端末ＶＰ６８００・ＩＦＣや公的個人認証サービスｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔの拡販などを推進する。第２四半期累計（中間期）は赤字だが概ね計画水準だった。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏で軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。１１月２６日の終値は１８０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６円２８銭で算出）は約２９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７円８５銭で算出）は約３．８倍、そして時価総額は約１７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）