マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。なおリユースプラットフォーム「おいくら」を導入した自治体の不用品リユース事業は２４年１１月に全国で２００を突破した。２５年６月期は大幅増収・大幅増益予想としている。第１四半期は大幅増収で営業・経常黒字転換と順調だった。通期ベースでも積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力がやや鈍くモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

　持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ＩＴとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

　２４年６月期セグメント別（調整前）売上構成比はネット型リユース事業５８％、メディア事業３％、モバイル通信事業３９％、営業利益構成比はネット型リユース事業４１％、メディア事業２５％、モバイル通信事業３４％だった。

　なお、大株主だったＹＪ１号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、２２年９月１４日付でＳＢＩ証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして２２年９月１５日付の立会外終値取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―２）によって、ＹＪ１号投資事業組合が保有していた同社株式４０万株をＳＢＩ証券が取得した。会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。そして２４年９月には、差金決済型自社株価先渡取引の先渡期間延長および先渡価格変更を発表した。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

　ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された３０カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社ＷＥＢ買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

　また「高く売れるドットコム」と日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」（１９年２月に事業譲受）のシステム連携・送客も強化している。２４年６月には出張買取専門サービス「買いクル」などを展開するＲＣが「おいくら」と業務提携した。

　リユースセンターについては、２３年９月に広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店（大阪府内としては吹田市に続く２拠点目）を開設し、全国１６拠点となった。

　２４年３月には「Ｙａｈｏｏ！オークション　Ｂｅｓｔ　Ｓｔｏｒｅ　Ａｗａｒｄｓ　２０２３」において、家電部門、ＰＣ・スマホ部門、楽器・器材部門の３部門で部門賞１位を受賞し、約２万ストアの中から総合賞４位に選出された。

　地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した自治体の不用品リユース事業は、２４年７月に東京都練馬区、愛知県愛西市、静岡県裾野市、岡山県倉敷市、奈良県大和高田市、愛知県碧南市、群馬県藤岡市、長野県小諸市、茨城県結城市、愛知県武豊町、愛知県弥富町、２４年８月に大阪府高槻市、千葉県山武市、大分県日出町、北海道北広島市、北海道岩見沢市、茨城県稲敷市、兵庫県淡路市、奈良県田原本町、福島県相馬市、茨城県つくば市、福岡県大野城市、２４年９月に千葉県匝瑳市、兵庫県川辺郡猪名川町、愛知県蒲郡市、兵庫県宍粟市、福井県大野市、大分県宇佐市、福岡県嘉麻市、熊本県山鹿市、兵庫県南あわじ市、長野県塩尻市、岡山県矢掛町、山口県長門市、岩手県矢巾町、熊本県宇土市、静岡県吉田町、２４年１０月に福岡県行橋市、鹿児島県志布志市、徳島県阿波市、滋賀県長浜市、新潟県小千谷市、福岡県福津市、山形県米沢市、岩手県八幡平市、愛媛県東温市、高知県香美市、千葉県習志野市、沖縄県うるま市、２４年１１月には福岡県うきは市、大阪府阪南市、愛知県高浜市、徳島県鳴門市、岡山県井原市、愛知県小牧市、佐賀県嬉野市で導入され、導入自治体数は全国で２０１となった。また２４年１０月には、静岡県に位置する磐田市、袋井市らと６者間連携のリユース事業協定を締結した。

■中古農機具

　中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社ＭＥトレーディングは２０年５月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

　２１年１０月にマシナリー（中古農機具）ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター（茨城県結城市）を開設、２１年１１月に北関東リユースセンターから中古農機具のＥＵ向け輸出を開始し、中古農機具の取扱量拡大・ＥＵへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進している。２２年４月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

　なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス＜７６０２＞のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして２２年１２月には、海外向け中古車販売サイト「ＰｉｃｋｎＢｕｙ２４．ｃｏｍ」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

　２３年３月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始した。第１弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。２４年６月にはバリュークリエーション＜９２３８＞と業務提携した。バリュークリエーションが運営する解体工事プラットフォーム「解体の窓口」を通じて中古農機の仕入を強化する。

■メディア事業とモバイル通信事業

　メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

　モバイル通信関連のメディア「ｉＰｈｏｎｅ格安ＳＩＭ通信」「ＳＩＭチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムＭＡＧＡＺＩＮＥ」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場ＵＭＭ」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアＵＭＭ」などを運営している。

　なお「中古農機市場ＵＭＭ」は、２０年４月設立した子会社ＵＭＭが、２０年５月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「ＪＵＭ全国中古農機市場」を譲り受け、２０年６月に名称を「中古農機市場ＵＭＭ」に変更した。

　モバイル通信事業は、子会社のＭＥモバイルがＭＶＮＯ事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を公表（２１年１２月２４日付で提出、２４年３月１８日付で更新）した。中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、２６年６月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

　２４年９月３０日には２４年年６月末時点での計画進捗状況を公表した。流通株式時価総額については基準を充たしていないため、引き続き、中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、２６年６月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

　なお中期経営計画については２３年８月１４日付で新３ヶ年中期経営計画（２４年６月期～２６年６月期）を公表し、目標値に２６年６月期売上高３００億円、営業利益２０億円を掲げている。主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。

■２５年６月期大幅増益予想で１Ｑ順調

　２５年６月期の連結業績予想は、売上高が２４年６月期比２１．０％増の２３０億円、営業利益が１３４．３％増の７億円、経常利益が６億５０百万円（２４年６月期は４０百万円）、親会社株主帰属当期純利益が３億３０百万円（同４億７６百万円の損失）としている。なおデリバティブ評価損益については算定困難なため見込んでいない。

　第１四半期は売上高が前年同期比比３３．７％増の５４億９２百万円、営業利益が６９百万円（前年同期は１億５４百万円の損失）、経常利益が２５百万円（同２億６３百万円の損失）、親会社株主帰属四半期純利益が４８百万円の損失（同３億２５百万円の損失）だった。

　ネット型リユースとモバイル通信の拡大が牽引して大幅増収となり、一時費用の発生などを吸収して営業利益と経常利益は黒字転換、純利益は損失縮小した。なお営業外ではデリバティブ評価損（ＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ評価損益）が７３百万円減少（前期は評価損１億０４百万円、当期は評価損３１百万円）した。

　営業利益＋２億２３百万円の増減分析は、増益要因として増収要因で＋５億１３百万円、生産性向上による販管費比率改善で＋２億２８百万円、前期の拠点開設・移転関連一時費用解消で＋７８百万円、減益要因として本社移転関連一時費用で▲６８百万円、粗利益率低下で▲５６百万円、売上増に伴う販管費増加で▲４億７２百万円だった。

　ネット型リユース事業は、売上高が１６．６％増の２８億０５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１９．８倍の２億０４百万円だった。売上高の内訳は個人向けリユースが２６．７％増の２１億８８百万円、マシナリー（農機具）が１０．５％減の５億７０百万円、おいくらが１１．８％増の４６百万だった。マシナリーは海上運賃急騰に伴う買い控えの影響で一時的に減収となったが、個人向けリユースが大幅伸長し、おいくらも順調だった。

　メディア事業は、売上高が２１．３％減の１億３８百万円、利益が１１．０％減の７２百万円だった。Ｇｏｏｇｌｅ社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響が継続して減収減益だった。

　モバイル通信事業は売上高が６７．０％増の２５億７８百万円、利益が９５．５％増の１億２５百万円だった。新規回線獲得が順調だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。販管費における拠点開設・移転費用１億０７百万円や、特別損失における減損損失１億９０百万円の発生を見込むが、生産性向上施策の進捗と２４年４月以降の増員効果などにより大幅増収増益予想としている。第１四半期が順調であり、通期ベースでも積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は２４年６月末から新設

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は、毎年６月末時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、５００円分のクオ・カードを進呈する。２４年６月末対象から新設した。

■株価は下値切り上げ

　株価は反発力がやや鈍くモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月２６日の終値は８９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円８４銭で算出）は約１４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６４円８４銭で算出）は約５．４倍、そして時価総額は約４８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）