イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。新３ヶ年中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」では、重点戦略として７ＦｌａｇｓおよびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得・消却）する方針としている。２４年１２月期は２桁増益予想としている。増収効果や提供価値の向上による利益率改善に加え、２４年７月より実施の価格改定なども寄与する見込みだ。第３四半期累計が増収増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月の安値圏から水準を切り上げて戻り歩調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■オフィス家具の大手で物流機器関連も展開

　事務用デスク・チェアなどオフィス家具の大手で、物流設備なども展開している。２１年５月に公共空間へのアート導入を展開するアートプレイスを子会社化、２４年２月に首都圏でオフィス家具搬送・施工を展開するソーアを子会社化、２４年７月に子会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併した。海外は２０年６月に中国の地域統括会社として伊藤喜を設立し、拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化など収益構造改革を推進している。

　２３年１２月期のセグメント区分と業績は、ワークプレイス事業の売上高９４２億５７百万円で営業利益６１億２８百万円、設備機器・パブリック事業の売上高３６８億３９百万円で営業利益１９億０６百万円、ＩＴ・シェアリング事業の売上高１７億４９百万円で営業利益４億４４百万円、その他売上高１億３８百万円で営業利益４３百万円だった。収益はオフィス移転シーズンにあたる第１四半期（１月～３月）偏重の特性がある。

　なお２４年１２月期より、従来のＩＴ・シェアリング事業に含まれていた什器レンタル・オフィスシェア関連サービスをワークプレイス事業に統合するとともに、従来のＩＴ・シェアリング事業に含まれていたソフトウェア開発関連サービスをその他の区分に変更し、セグメント区分をワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業、その他とした。ワークプレイス事業はオフィス家具、建材・内装工事、オフィス空間デザイン、学習家具、什器レンタル・オフィスシェア関連サービスなど、設備機器・パブリック事業は物流設備、特殊扉、研究施設機器など、その他はＩＴシステム開発などとなる。

　本社オフィスのＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫを活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。２３年２月には、２月９日を「学習机の日」として記念日登録を申請し、一般社団法人日本記念日協会より正式に登録された。同社は１９６２年に日本で初めてスチール製学習机を発売した。２３年１２月には、空間デザインの先端事例をデザイナー視点で解説するデザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ　ＷＯＲＫ―Ｓｔｙｌｅ　Ｄｅｓｉｇｎ」を公開した。２４年１０月にはＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫが、世界最大のワークプレイス・エクスペリエンス評価サーベイにおいて日本初のＬｅｅｓｍａｎ（Ｒ）＋Ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ認証を取得した。なお２４年１１月にはＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫを大規模改修し、新名称ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥとしてリニューアルオープンした。

　生産・物流面では２３年１月に新たなモノづくりの形として滋賀工場ＡＰセンター（アセンブル・プロセスセンター）が本格稼働した。２３年８月には物流「２０２４年問題」への対応や首都圏供給網の再構築・商品配送円滑化に向けて、物流拠点であるイトーキ東京テクノパークを移転してイトーキ東京ロジスティクスセンターを開設した。２３年１０月には京都工場内に「ラボ機能」と「ショールーム機能」を兼ね備えた共創空間・開発工房「カロッツェリア」を開設した。２３年１１月にはイトーキ東京ＢＡＳＥを開設した。

■中期経営計画

　中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」では、持続的な成長力を高めることをテーマに、重点戦略「７Ｆｌａｇｓ」およびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化（配当性向目標引き上げ、株主優待制度新設、自己株式取得）する方針とした。

　目標値には、２６年１２月期売上高１５００億円（ワークプレイス事業１０６０億円、設備機器・パブリック事業４２０億円）、営業利益１４０億円（ワークプレイス事業１１０億円、設備機器・パブリック事業３０億円）、営業利益率９％、ＲＯＥ１５％を掲げた。３年合計の投資額は戦略投資２５０億円、Ｒ＆Ｄ投資５０億円、設備投資１００億円、人的資本投資１００億円としている。

　７Ｆｌａｇｓは、Ｏｆｆｉｃｅ１．０領域（プロダクトベースの商品販売事業）およびＯｆｆｉｃｅ２．０領域（空間ベースの商品ソリューション提供事業）における付加価値提案強化と売上・利益確保、Ｏｆｆｉｃｅ３．０領域（働き方ベースのオフィスＤＸ事業）における最適な働き方・オフィス空間を提供するサービスの開発、専門施設領域（物流施設領域・研究施設領域）における開発・エンジニアリングへのリソース重点配分、グループ生産供給体制再編や社内ＩＴインフラ刷新による生産・業務効率向上と高収益化、構造改革プロジェクトの水平展開によるグループシナジーの追求、人事制度改革を軸とする人的資本投資、成長戦略投資・社員還元・株主還元の計画的実践を推進する。

　なお２４年２月にはＯｆｆｉｃｅ３．０領域の新規サービス第一弾として「Ｄａｔａ　Ｔｒｅｋｋｉｎｇ」をリリースした。２４年３月にはＡＩスタートアップ企業の澄と生成ＡＩ共同開発契約を締結した。オフィスデザイン自動生成ＡＩと関連したアプリケーションを開発する。２４年６月にはＤＸサービスを展開するアルサーガパートナーズに出資した。２４年７月にはＲＦＩＤのロケーションテックカンパニーであるＲＦルーカスに出資した。同社のオフィス家具にＲＦルーカスのＲＦＩＤを付与することで家具のＩｏＴ化を推進する。２４年８月には経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づいて「ＤＸ認定事業者」の認定を取得した。また２４年８月にはオフィスワーカーの活動を画像解析で測定するアプリケーションの研究開発を開始した。２４年９月にはイトーキ中央研究所が１０年後を見据えたオフィスとモノづくりのビジョンを発表した。２４年１０月には設備機器・パブリック事業において、調剤薬局向け薬剤自動ピッキングシステムを２５年４月より発売すると発表した。

　株主還元強化については、目標配当性向を従来の「３０％以上」から「４０％を目指す」に引き上げて２４年１２月期より実施する。また株主優待制度を新設（２４年６月末対象より実施）し、毎年６月末日時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象に、イトーキオンラインショップで利用可能なクーポンコードなど（Ａ～Ｄより１点選択）を贈呈する。

■サステナビリティ経営

　２２年７月にサステナビリティ経営の実現に向けてマテリアリティを刷新した統合報告書２０２２を発行し、２０５０年カーボンニュートラル目標を表明した。２２年８月には女性活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業として厚生労働省より「えるぼし」の３つ星（３段階目）認定を取得した。

　２３年１月には、事実婚や同性のパートナー、およびその子、親に対し、法律上の配偶者や家族と同様に福利厚生や規程を適用する「パートナーシップ制度」を導入するとともに、ハラスメントに関する規程の改定、および同性婚の法制化を推進するＢＭＥ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｆｏｒ　Ｍａｒｒｉａｇｅ　Ｅｑｕａｌｉｔｙ）への賛同を発表した。２３年２月には、ＪｏｂＲａｉｎｂｏｗ社主催のダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワード「Ｄ＆Ｉ　Ａｗａｒｄ　２０２２」において、最高ランクの「ベストワークプレイス」に認定された。

　２３年７月には育児休業を取得後に復職した社員に「育児休業復職支援金」の支給を開始した。２３年１０月にはサプライチェーン全体の共存共栄に向けて、パートナーシップ構築宣言を作成・公表した。２３年１２月には武蔵野大学データサイエンス学部と産学連携で学習成果証明システムを共同開発し、その評価を証明する学習成果証明書をＮＦＴによって共同発行した。

　２４年３月には「令和５年度東京都スポーツ推進モデル企業」に認定（平成２７年度、令和３年度に続いて３度目）された。また経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人２０２４大規模法人部門ホワイト５００」に認定された。オフィス家具事業を展開する企業としては初の８年連続認定となる。２４年８月には製品づくりの新環境配慮型基準「Ｅｃｏ　Ｌｅｖｅｌ」を策定した。ライフサイクル全体での資源循環の実現を目指す。

■２４年１２月期２桁増益予想で３Ｑ累計順調

　２４年１２月期連結業績予想は売上高が２３年１２月期比３．４％増の１３７５億円、営業利益が１７．３％増の１００億円、経常利益が１６．９％増の１００億円、親会社株主帰属当期純利益が１８．５％増の７０億円としている。配当予想（８月５日付で期末３円上方修正）は２３年１２月期比１３円増配の５５円（期末一括）としている。予想配当性向は３８．４％となる。

　第３四半期累計（１月～９月）は売上高が前年同期比５．４％増の１０２１億２３百万円、営業利益が８．７％増の７８億０６百万円、経常利益が６．１％増の７８億０９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１８．２％増の５８億円だった。

　増収増益と順調だった。設備機器・パブリック事業は前年の反動で減収だったが、ワークプレイス事業の売上が好調に推移し、人財投資やＤＸ投資によるコスト増加を吸収した。営業利益６．３億円増の要因分析は、売上増加に伴う利益増加がワークプレイス事業の増収効果で２３億円増、売上総利益率影響（単体ベースの売上総利益率は１．７ポイント上昇だが、設備機器・パブリック事業の製品ミックスの影響がマイナス要因）で２．３億円減、販管費の増加（人的資本投資の一環としての賃上げ、専門人材の採用、ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫのリニューアル、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化など）で１６．５億円減、物流費の減少および収入の増加（中期重点戦略による物流サービスの収益力強化）で４．３億円増だった。

　ワークプレイス事業は、売上高が８．５％増の７６４億４６百万円で、営業利益が１４．３％増の６２億２７百万円だった。ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転案件などにより２桁増収となり、コスト増加を吸収した。

　設備機器・パブリック事業は、売上高が３．０％減の２４４億３８百万円で、営業利益が１．５％増の１４億２７百万円だった。売上面は研究施設向け設備が順調だったが、前期同期に好調だった反動で博物館・美術館の展示ケースなど公共施設向け設備需要が減少した。ただし概ね計画水準だった。利益面は販管費抑制などで前年同期並みを確保した。

　その他は売上高が３．６％増の１２億３９百万円、営業利益が５３．６％減の１億５１百万円だった。ＩＴ・シェアリング事業のセグメント変更に伴う会計方針変更の影響で減益だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４０９億１８百万円で営業利益が６０億３９百万円、第２四半期は売上高が３１５億９２百万円で営業利益が８億２７百万円、第３四半期は売上高が２９６億１３百万円で営業利益が９億４０百万円だった。企業のオフィス移転などにより年度末にあたる第１四半期偏重の収益特性がある。

　通期連結業績予想は据え置いている。増収効果や提供価値の向上による利益率改善に加え、２４年７月より実施の価格改定なども寄与する見込みだ。セグメント別の計画はワークプレイス事業の売上高が５．０％増の９９０億円で営業利益が３０．５％増の８０億円、設備機器・パブリック事業の売上高が０．４％増の３７０億円で営業利益が４．９％増の２０億円としている。第３四半期累計が増収増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調

　株価は８月の安値圏から水準を切り上げて戻り歩調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１１月２７日の終値は１５７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円２７銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２１０円９６銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約８４１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）