アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は東大発のＡＩスタートアップである。ＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。２４年１２月にはＷｅｂアプリケーション開発に強みを持つＩＴ企業のトゥーアール社を子会社化予定である。２５年５月期は先行投資等の影響で小幅営業・経常増益にとどまるが、売上面はＭ＆Ａも寄与して高成長を継続する見込みとしている。中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏で軟調な形だが、一方では大きく下押す動きも見られず底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■東大発のＡＩスタートアップ

　同社は「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、ＡＩ開発支援を中心に人材育成からコンサルティングまで提供する東大発のＡＩスタートアップ（１４年６月設立、２３年６月東証グロースに新規上場）である。ＡＩをはじめとする新たなソフトウェア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールすることで、次世代の産業創出を加速させることを目指している。

　Ｍ＆Ａ関連では２４年１月にＷｅｂクリエイティブ事業やＷｅｂアプリケーション構築事業を展開するファクトリアルを子会社化、２４年６月にＷＥＢサイト構築・運用等を展開するまぼろしを子会社化した。また２４年１２月にはＷｅｂアプリケーション開発に強みを持つＩＴ企業のトゥーアール社を子会社化予定である。資本業務提携としては２０年１月にダイキン工業＜６３６７＞、テクノプロ・ホールディングス＜６０２８＞の子会社テクノプロ、２１年６月に古河電気工業＜５８０１＞、２２年１２月に日本ゼオン＜４２０５＞と、それぞれ資本業務提携している。

■ＡＩ／ＤＸ内製化支援のプロダクトやソリューションを一気通貫で提供

　同社は、単にＡＩが絡むシステムの受託開発や研修を請け負うのではなく、ＡＩ／ＤＸ内製化をユーザー主導で実現するために必要なツールを提供するという基本方針のもと、企業変革の基盤となるＤＸの推進およびＡＩ／ＤＸの内製化を支援する各種プロダクトやソリューションを、相互シナジーが期待できる一気通貫サービスとして提供している。

　サービス区分は、企業がデジタル変革に向けて必要とするＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するＡＩ／ＤＸプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するＡＩ／ＤＸソリューション、個人向けにＡＩ／ＤＸラーニングサービスを提供するＡＩ／ＤＸリスキリングとしている。

　ＡＩ／ＤＸプロダクトでは、オンラインＡＩ／ＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ（アイデミー　ビジネス）」、講師派遣型でＡＩ／ＤＸ人材育成研修を行う「Ａｉｄｅｍｙ　Ｐｒａｃｔｉｃｅ（アイデミー　プラクティス）」、ＧＸ／カーボンニュートラルの概要・全体像を効率よく学べるオンラインＧＸ人材育成コンテンツ「Ａｉｄｅｍｙ　ＧＸ」を提供している。収益モデルはライセンス数・人数に応じて売上計上するリカーリング型である。ＡＩ／ＤＸラーニング「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の学習コンテンツ数は２４年４月時点で２３０コース以上となっている。

　ＡＩ／ＤＸソリューションはＡＩ／ＤＸ開発の内製化に向けた伴走型支援サービス「Ｍｏｄｅｌｏｙ（モデロイ）」を提供している。経験豊富な同社のプロフェショナル（エンジニア・データサイエンティスト）が顧客企業のメンバーとともに、課題選定から開発・運用までのプロジェクトを推進し、ＡＩ開発やＤＸ推進を支援する。２４年１月には子会社化したファクトリアルが加わり、デリバリー能力を増強（デリバリー人員が従来の１３人から３９人に増加）した。収益モデルはプロジェクトごとのフロー型である。

　ＡＩ／ＤＸリスキリングは、個人向けのオンラインＤＸラーニングサービス「Ａｉｄｅｍｙ　Ｐｒｅｍｉｕｍ（アイデミー　プレミアム）」を提供している。２４年３月にはオンラインＧＸ人材育成コンテンツ「Ａｉｄｅｍｙ　ＧＸ」の個人向け提供も開始した。

■先端技術に関する知見が強み

　同社はＡＩをはじめとする先端技術に関する知見を強みとしている。ＡＩに関する知見を有する経験豊富なデータサイエンティストが多数在籍し、相互シナジーが期待できる一気通貫サービスを提供していることに加え、Ｍ＆Ａやアライアンスも活用しながら、生成ＡＩやＭａｔｅｒｉａｌｓ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ（化学分野でのＡＩ活用）などの最新ＡＩ技術を横展開することで、従来型のＡＩ／ＤＸベンダーとの競合差別化を図っている。

■先端技術のサービスラインナップ拡充とクロスセル拡大を推進

　成長戦略として、生成ＡＩ関連などの先端技術テーマを軸にしたプロダクトの新規開発、業界別ソリューションの充実や横展開、サービスラインナップの拡充、クロスセルによる売上拡大などを推進している。単にプロダクトを提供するだけでなく、教育研修分野の顧客（受講生）と共創してＡＩ開発を行うなど、ＡＩ／ＤＸプロダクトの顧客にＡＩ／ＤＸソリューションをクロスセルすることにより、業種業界をまたいだ売上拡大を図ることが可能になる。そして２４年５月期まではＭ＆Ａを含めて人材の確保や組織体制の構築に注力してきたが、２５年５月期以降の飛躍期に向けた準備が整ったとしている。

　２３年７月にはＭａｔｅｒｉａｌｓ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ領域の新サービスとして、データ活用プラットフォーム「Ｌａｂ　Ｂａｎｋ（ラボバンク）」の提供を開始した。既存サービスとも連動して一気通貫の支援体制を充実させることにより、研究員の生産性向上やデータ活用促進など研究開発分野におけるＤＸ推進に貢献する。

　２４年３月にはデジタルスキルを可視化するアセスメントサービスとして、個人・企業の両者の分析につながる新サービス「ＤＰＡＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）」の提供を開始した。

　２４年４月には、法人向けの「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」および個人向けの「Ａｉｄｅｍｙ　Ｐｒｅｍｉｕｍ」の新機能として、パーソナルＡＩアシスタント「Ｍｙ　Ａｉｄｅ（マイエイド）」を発表した。同社は技術戦略の柱にＬＬＭ（大規模言語モデル）を据えて生成ＡＩへの投資を加速させる方針を掲げており、２３年１２月よりを１０法人に試験的に提供した後、いくつかの機能改修を経て正式にリリースした。今後もＬＬＭを用いて、受講者の学習支援や管理者の学習管理業務の効率化につながる機能を「Ａｉｄｅｍｙ」のプラットフォーム上に順次実装予定としているほか、ＬＬＭを応用した新規事業の立ち上げも目指す方針としている。

　２４年５月には、ＮＶＩＤＩＡのＡＩスタートアップ支援プログラム「ＮＶＩＤＩＡ　Ｉｎｃｅｐｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ」のパートナー企業に認定された。本プログラムを活用し、生成ＡＩ領域の新プロダクト開発など生成ＡＩ領域に注力する。

　２４年９月には、ＧＸと生成ＡＩを掛け合わせたＳａａＳの新プロダクトを２５年初頭にローンチすると発表した。またベイズ最適化を活用した逆推算アプリケーション「ＡＩ材料開発クラウド」をリリースした。Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ（ＭＩ）の活用により材料組成を迅速かつ効率的に予測し、実験回数を大幅に削減する。

　２４年１０月には、ＬＬＭが生成する出力結果の品質を評価・管理する新しいクラウドサービス「ＬＬＭ品質管理クラウド」のリリースを決定した。企業や組織がＲＡＧ（Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ―Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）システムに代表されるＬＬＭを活用したシステムを、より安心して活用できる環境を提供する。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用

　新プロダクト開発や売上拡大に向けて、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用する方針としている。Ｍ＆Ａのターゲットとしては、ＡＩ／ＤＸソリューションの「Ｍｏｄｅｌｏｙ」のデリバリーパートナーになり得る開発会社（ＷＥＢ制作会社など）や、エンタープライズ向けプロダクトを保有する会社を想定している。

　生成ＡＩに特化したソリューションを提供する東大松尾研究スタートアップであるｎｅｏＡＩと協業し、生成ＡＩ領域における学習コンテンツ開発やセミナー開催などで連携しているほか、２３年１２月には、オファー型転職サイトを運営するｐａｃｅｂｏｘとデジタル人材へのリスキリングと転職支援において業務提携を開始、企業の脱炭素推進活動をサポートすることを目的としてエナリス（ａｕエネルギーホールディングスの子会社）との協業を開始した。

　２４年２月には、プラスアルファ・コンサルティングが提供するタレントマネジメントシステムとの連携を開始した。２４年３月には、デロイト　トーマツ　グループのデロイト　トーマツ　コンサルティング合同会社とアライアンス締結に合意した。デジタル人材育成におけるクライアント課題解決能力の向上、相互の顧客ネットワークを活用したビジネス展開などを協力して推進する。

　２４年５月には、学研ホールディングスのグループ会社でオープン研修「Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」などを展開するＴＯＡＳＵと、ＡＩ／ＤＸ人材養成の体制拡充に向けて提携した。ＴＯＡＳＵが「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」および「ＤＰＡＳ」の販売店となる。２４年６月には企業向け研修サービスを提供するサーカスと協業開始した。オンラインゲームを活用したＧＸ研修を共同で実施する。２４年７月にはＭａｋｅＤなどとともに、カーボンニュートラル実現に向けて必要となる人材の課題に対応するグリーン人材開発協議会を設立した。

■日本を代表する大企業との取引が中心で強固な顧客基盤

　２４年５月期のサービス別売上高は、法人向けのＡＩ／ＤＸプロダクト事業が１２億８３百万円、ＡＩ／ＤＸソリューション事業が５億４３百万円、個人向けのＡＩ／ＤＸリスキリング事業が２億９２百万円だった。２４年５月期末時点の長期継続顧客数（１２ヶ月以上の契約顧客数）は前期末比２６社増加の１４４社で、長期継続顧客比率は８５％となった。ＡＩ／ＤＸプロダクト事業は法人との取引機会創出により高成長を継続した。ＡＩ／ＤＸソリューション事業はデジタル変革伴走型支援ニーズの高まりによって案件単価が向上し、収益性も向上した。個人向けのＡＩ／ＤＸリスキリング事業は需要が堅調に推移した。なお２４年５月には「Ａｉｄｅｍｙ」の累計ユーザー数が３０万人を突破した。

　資本業務提携しているダイキン工業、テクノプロ、古河電気工業、日本ゼオンのほか、本田技研工業、キヤノン、大日本印刷、冨士フィルム、大塚ホールディングス、大和証券グループ本社、住友商事など、ＡＩ／ＤＸの内製化に取り組む日本を代表する大企業との取引が中心となっており、強固な顧客基盤を構築している。２４年５月にはキリンホールディングス向けに「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の提供を開始した。

　資本業務提携先のダイキン工業とは「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」導入後、アカウント増加や「Ｍｏｄｅｌｏｙ」へのクロスセルに進み、今後も共同プロジェクトの実施を計画している。日本ゼオンとはデジタル人材育成を起点として、材料開発に関するＭａｔｅｒｉａｌｓ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ領域での協業に進み、今後は共同開発したプロダクトの素材メーカーへの外販なども計画している。古河電気工業とは「Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の全社展開や「Ｍｏｄｅｌｏｙ」による工場内システム内製化支援のほか、ＭＩ領域での基礎モデルを共同開発中である。

　１０月２２日には伴走型支援サービス「Ｍｏｄｅｌｏｙ」の一環として、マツダＥ＆Ｔと工場設備監視アプリの開発をリリースした。

■２５年５月期も売上高の高成長継続

　２５年５月期の連結業績予想は売上高が２４年５月期比２７．４％増の２７億円、営業利益が１．９％増の３億円、経常利益が２．３％増の２億９７百万円、親会社株主帰属当期純利益が法人税等の増加で２４．０％減の１億６３百万円、ＥＢＩＴＤＡが２３．８％増の４億０６百万円としている。

　第１四半期は売上高が５億２７百万円、営業利益が２７百万円の損失、経常利益が２８百万円の損失、親会社株主帰属四半期純利益が３６百万円の損失、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費＋のれん償却費＋株式関連取得費用）が１５百万円だった。

　２４年５月期第３四半期から連結決算に移行（ファクトリアルを子会社化して第４四半期からＰＬ連結開始）したため、前年同期の単体業績との比較で見ると、売上高は５５百万円（１１．７％）増収、営業利益は８７百万円減益、経常利益は８５百万円減益、親会社株主帰属四半期純利益は９８百万円減益、ＥＢＩＴＤＡは４９百万円減益だった。成長投資合計７５百万円（人材採用費用３２百万円、２４年６月に子会社化したまぼろし社の株式取得費用２８百万円、大規模マーケティングイベント費用１５百万円）の影響で減益だった。ただし期初時点で第１四半期は成長投資の影響で営業損失の計画であり、概ね計画水準だった。売上面は２桁増収と順調に推移し、成長投資を除く営業利益は４８百万円だった。

　サービス別売上高は、法人向けＡＩ／ＤＸプロダクト事業が５．８％増の３億０８百万円、ＡＩ／ＤＸソリューション事業が２４．１％増の１億４４百万円、個人向けＡＩ／ＤＸリスキリング事業が１７．５％増の７４百万円だった。一部に受注の期ズレがあったものの全サービスが増収と順調だった。期末時点の長期継続顧客数（１２ヶ月以上の契約顧客数）は前期末比１２社減の１３２社となった。ＡＩ／デジタル教育が一巡して契約終了した企業が一定数発生した。

　通期の連結業績予想は据え置いている。利益面は成長投資等の影響で小幅営業・経常増益にとどまるが、売上面はＡＩ／ＤＸソリューション事業の拡大が牽引し、さらにＭ＆Ａ効果（前期第４四半期からＰＬを連結したファクトリアルの通期寄与、および２４年６月に子会社化したまぼろしの新規連結）も寄与して高成長を継続する見込みだ。基本方針として、Ｍ＆Ａも積極活用しながらＡＩ／ＤＸソリューション事業を中心に売上高拡大を優先するとともに、中期成長を支える組織体制の強化および技術投資を継続する。

　なお四半期別の計画としては、第１四半期は成長投資の影響で営業損失だが、第２四半期以降の営業利益は増収効果や一時的費用の一巡により回復に向かう見込みとしている。企業におけるＡＩ／ＤＸ人材育成ニーズが一段と高まるなど、中長期的に同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は底固め完了

　株価は安値圏で軟調な形だが、一方では大きく下押す動きも見られず底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。１１月２７日の終値は９９５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円２２銭で算出）は約２４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９４円２１銭で算出）は約３．４倍、そして時価総額は約４０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）