■施策初導入によるリユース促進へ

　茨城県日立市（市長：小川　春樹）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１１月２９日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、日立市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　日立市では、「４Ｒ」の取組を通して、ごみの減量化・資源化を推進しているが、粗大ごみの収集量に大きな変化もなく、また、まだ使えるリユース可能なものが廃棄されることも見受けられることから、ごみの減量化を課題として捉えていた。そのため、市では、リユース活動に対する市民への周知・啓発ができ、市民のリユース意識を促進させる新たな施策の導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが日立市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■日立市の課題と「おいくら」による解決策

　日立市では、大型の粗大ごみは事前予約による戸別収集と清掃センターへの自己搬入にて収集を行なっているが、原則、重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、市には「自宅から粗大ごみの運び出しをしてほしい」という声が寄せられいた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　１１月２９日（金）１３時（公開時間が前後する可能性がある）に日立市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。日立市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるとともに、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■茨城県日立市

　日立市は、茨城県の北東部に位置している。東は太平洋に面して風光明媚な海岸線を有し、西には阿武隈山地の支脈である多賀山地が連なり、温暖な気候と海・山の豊かな恵みを享受しながらも、東京圏に近い、茨城県北部の中核都市となっている。日立市は、明治時代から鉱業、電気機械産業を中心とした産業が発展し、日本有数の鉱工業都市として成長してきた。現在では、世界的な大企業と多様な技術・技能をもつ中小の製造業が連携し、高品質のものづくりを行なっている。産業の発展とともに育まれた桜は市のシンボルであり、満開の桜が咲き誇るなかで行なわれる「日立さくらまつり」には、全国から多くの観光客が訪れる。

・人口：１６３，３００人（男８１，３００人、女８２，０００人）（２０２４年１０月１日）
・世帯数：７６，３６５世帯（２０２４年１０月１日）
・面積：２２５．７３平方キロメートル（２０２４年１０月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）