インフォマートがJTB旅連事業と業務提携を開始、宿泊業界の食材調達をデジタル化

■「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を開設し、食材調達業務のデジタル化による業務効率化を実現

 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は11月29日、JTBのグループ企業であるJTB旅連事業(本社:東京都文京区)との業務提携契約を締結したと発表。同社は、宿泊施設と生産者・加工食品業者をつなぎ、食材の調達業務を効率化する「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を「BtoBプラットフォーム 商談」内に新たに開設し、宿泊業界のデジタル化を推進していく。

■本提携の概要

 同社とJTB旅連事業は、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 商談」内に、新たに宿泊業界向けの特設ページ「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を開設し、全国の宿泊施設と生産者・加工食品業者とのマッチングおよび安定した食材需給運用の支援を行う。

 これにより、宿泊施設の食材安定供給、調達コストの抑制、食材調達業務の効率化、生産性向上の実現に寄与していく。

 また、両社はこの取り組みを通じ、取引先事業者と共に、フードロス等のSDGsやCSR活動にも寄与していくとしている。

■業務提携の背景

 JTB旅連事業は、JTB協定旅館ホテル連盟(※1)に加盟している旅館・ホテルを主として、宿泊施設の経営をサポートしている。その中で、ホテル・旅館側から、最適な食材や仕入先の発掘が困難であることや、仕入れ業務が煩雑であること等から、業務のデジタル化が難しく、業務改善が進みにくいといった声が多く寄せられていた。

 また、生産者・加工食品業者からは、「効率的に新たな販売先となる宿泊施設を見つけたい」という要望を受けていた。

 そこで、宿泊者へのおもてなしに必要不可欠な食材の調達に関する業務のデジタル化を推進したいと考え、宿泊業界と生産者・加工食品業者をつなぎ、業務の効率化や人手不足の解消、食材の調達業務のデジタル化を可能にできる場の提供を考えていた。

 一方、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 商談」は、食品・食材を売りたい・買いたい企業同士をマッチングすることに強みがあり、最適な食材や取引先が見つかる国内最大級の業務用食品・食材の商談プラットフォームとして、新たなビジネスチャンスの場を創出・提供してきた。

 このような背景から、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 商談」の中に、新たに「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を構築し、宿泊施設と生産者・加工食品業者をつなぐ場を提供するため、JTB旅連事業と当社は業務提携を行うこととなった。

 食材の調達関連事業は、JTB旅連事業として初めての取り組みとなる。

 なお、「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」は2025年4月のサービス提供開始を目指していく。

(※1)JTB協定旅館ホテル連盟:JTBと契約する全国約3500施設により構成され、JTBとの連携による宿泊増売、また観光関連諸機関との連携による地域の「価値向上」の実現を目的として活動している。

■「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」開設により提供できるメリット

宿泊施設のメリット

・マーケットプレイス内で全国各地の生産者・加工食品業者から良質な食材を適正価格で調達可能
・調達先の選定や価格交渉で、安定した供給ラインの確保と調達コストの最適化が実現
・Web発注により発注作業時間の削減と購買管理の効率化が実現でき、業務負担を大幅に軽減

生産者・加工食品業者のメリット

・宿泊業界の参入で新たな顧客基盤が獲得でき、宿泊施設との新規販路開拓・取引開始が可能
・地方の生産者・加工食品業者でも地理的な制約がなくなり、全国規模での取引・市場拡大が可能
・安定した取引量で価格コントロールができる販路を確立

 「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」開設により、宿泊施設はマーケットプレイス内で食材調達業務の効率化、生産者・加工食品業者は効率的かつ効果的に宿泊施設との取引の実現が可能となり、双方の業務のデジタル化・ビジネスの成長につなげることができる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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