佐川急便と三井住友海上、防災支援サービスで連携、自治体・企業の災害対応力強化へ

■自然災害激甚化に対応、物流ノウハウとリスク分析で物資拠点の安全確保

 SGホールディングス<9143>(東証プライム)グループの佐川急便とMS&ADインシュアランスグループホールディングス<8725>(東証プライム)グループの三井住友海上は12月3日、自治体や企業向けの革新的な防災支援サービスを開始したと発表。両社は包括連携協定を締結し、物資拠点のリスクを可視化・分析するサービスを共同開発した。近年激甚化する自然災害に対応するため、企業の防災・減災能力を高めることを目的としている。

 同サービスは、佐川急便の物流コンサルティングと三井住友海上のリスクコンサルティングを組み合わせた独自のソリューションである。具体的には、広域物資輸送拠点における詳細な調査を実施し、トラックの動線、耐荷重、荷役スペース、災害時のシミュレーションなどを綿密に分析する。

 両社は防災・減災、脱炭素社会の実現、運送業界の課題解決などを包括的に推進する。今後も協力を深め、社会課題の解決に向けた新たなソリューション開発に取り組む方針である。社会の安全性と持続可能性を高めるための先進的な取り組みとして注目される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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