アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２５年３月期は大幅増益予想としている。需要・市況の回復に加え、価格転嫁やコスト改善の進展などの効果を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急反発して戻り高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー

　商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。

　２４年１月には子会社ソーデナカノと合弁で米国にリチウムイオン電池用部材を製造するＳｏｏｄｅ　Ｋａｎｓａｓ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎを設立、また中国にメッキ材料製造の新会社を設立（２６年７月事業開始予定）した。２４年７月にはグループ企業再編の一環として、子会社のアルコニックス・エムティが同じく子会社のアルコニックス・東北化工を吸収合併した。また、金属精密機械加工部品などの製造を展開する坂本電機製作所を子会社化した。

　ベンチャー投資としては２１年１２月に、投資事業（アルコニックスグローバルイノベーション投資事業有限責任組合、２１年８月設立の子会社アルコニックスベンチャーズが運用）を開始した。先端材料・高成長事業および素材・モノづくりに関連のあるベンチャー企業または事業を投資先として成長支援し、投資先が生み出すアイデアや技術を取り込んで新規事業開拓と更なる業容拡大を目指す方針だ。

■製造も収益柱に成長

　報告セグメント区分は、商社流通の電子機能材事業（化合物半導体、電子材料、チタン製品、ニッケル製品、レアメタルなど）、商社流通のアルミ銅事業（アルミニウム製品、伸銅品、非鉄スクラップ、各種配管機材など）、製造の装置材料事業（非破壊検査装置、マーキング装置、カシュー樹脂、カーボンブラシなど）、製造の金属加工事業（精密機構部品、精密研削加工部品、精密金属プレス部品、金属加工部品など）としている。

　２４年３月期のセグメント別経常利益（消去前）は、商社流通が２０億４０百万円（内訳は電子機能材が１７億４０百万円、アルミ銅が３億円）で、製造が３４億２１百万円（内訳は装置材料が９億５５百万円、金属加工が２４億６５百万円）だった。レアメタル・レアアースの取り扱いが特徴とされているが、製造も収益柱に成長している。

■中期経営計画

　中期経営計画（２５年３月期～２７年３月期、１年ごとに見直すローリング方式）では、最終年度となる２７年３月期の目標値として、売上高２２００億円、営業利益１２０億円、経常利益１２０億円、ＥＢＩＴＤＡ１６４億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）１２．１％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）６．７％、ＤＯＥ（株主資本配当率）３．０％以上を掲げている。セグメント別経常利益は、商社流通が３８億円（電子機能材が２６億円、アルミ銅が１２億円）で、製造が８２億円（装置材料が２５億円、金属加工が５７億円）としている。製造が全体の６８％を占める計画だ。

　基本戦略として、既存事業の収益力強化と新規事業の成長加速を両輪として、事業収益面の増強（事業戦略）、投下資本の効率的活用（財務戦略）、戦略に適合した人財戦略の３戦略を推進し、ＲＯＥの向上を図るとしている。なお３年間合計のキャピタルアロケーションのイメージとしては成長投資２００～２４０億円、維持投資１００～１４０億円、株主還元５０～７０億円、借入返済２０億円としている。

　２３年２月には、非鉄リサイクル事業を展開するグループ会社の移転および拡充を目的として土地取得（北九州市若松区）を発表した。本件土地取得を契機にグループを横断した総合リサイクルセンターを建設し、環境配慮型企業グループの実現を目指すとしている。

　サステナビリティ経営に関しては、２３年７月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への賛同を表明した。２３年８月には、グループ全体としての内部統制体制の在り方をより明確にするため、内部統制システムの基本方針を改定した。２４年３月には経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）に認定された。２４年５月には従業員向けインセンティブ・プランの導入を発表した。また２４年７月には新卒初任給２２％引き上げを実施する。

■２５年３月期大幅増益予想で２Ｑ累計順調、配当は上方修正

　２５年３月期の連結業績予想は、売上高が２４年３月期比５．８％増の１８５０億円、営業利益が３１．８％増の７２億円、経常利益が３２．２％増の７２億円、親会社株主帰属当期純利益が１８１．６％増の４５億円、そしてＥＢＩＴＤＡ（参考）が１４．１％増の１１７億円としている。配当予想は１１月６日付で６円（第２四半期末３円、期末３円）上方修正して、２４年３月期比９円増配の６４円（第２四半期末３２円、期末３２円）としている。予想配当性向は４３．０％となる。

　第２四半期累計（中間期）は売上高が前年同期比１４．２％増の９５６億５１百万円、営業利益が１４．８％増の３４億５１百万円、経常利益が３２．９％増の４０億３０百万円、親会社株主帰属四半期（中間）純利益が３８．９％増の２６億６１百万円だった。

　商社流通分野における販売数量の増加、製造分野における価格転嫁の進展などにより大幅増益だった。営業外ではデリバティブ評価益が１億７５百万円減少したが、為替差損益が３億９０百万円改善（前期は為替差損９百万円、当期は為替差益３億８１百万円）した。経常利益の前期比１０．０億円増益の分析は、数量要因で１．５億円減益、市況要因で４．８億円増益、為替要因で１．７億円増益、製造セグメント要因（原価上昇分の価格転嫁）で５．９億円増益、販管費増加で５．６億円減益、営業外損益（為替除く）改善で１．６億円増益だった。特別利益では投資有価証券売却益が１億０２百万円増加し、特別損失では事業構造改善費用１億０７百万円を計上した。

　セグメント別利益（経常利益）は、商社流通の電子機能材が２３．８％増の１４億５５百万円、商社流通のアルミ銅が３４２．１％増の６億７０百万円、製造の装置材料が８７．５％増の４億８８百万円、製造の金属加工が１．６％減の１４億１９百万円だった。

　商社流通の電子機能材は、レアメタルの販売価格が下落したが、ニッケル原料取引の販売量増加や収益率改善などにより大幅増益だった。商社流通のアルミ銅は、アルミ地金等の販売数量増加・価格上昇に加え、半導体用途の銅板条の販売数量大幅増加により大幅増益だった。製造の装置材料は、海外におけるメッキ材料、マーキング装置、検査用消耗品の販売好調に加え、カーボンブラシ等の製造原価上昇分の販売価格への転嫁も寄与して大幅増益だった。製造の金属加工は、半導体実装装置用部品等の販売好調で増収だが、半導体実装装置用部品や自動車用プレス部品における製品ミックス悪化による収益率低下で小幅減益だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４５８億５０百万円、営業利益が１８億０２百万円、経常利益が２０億７８百万円、第２四半期は売上高が４９８億０１百万円、営業利益が１６億４９百万円、経常利益が１９億５２百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別利益（消去前経常利益）の計画は、商社流通が２７．４％増の２６億円（電子機能材が２６．４％増の２２億円、アルミ銅が３３．２％増の４億円）で、製造が３４．５％増の４６億円（装置材料が３６．１％増の１３億円、金属加工が３３．８％増の３３億円）としている。

　需要・市況の回復、価格転嫁やコスト改善の進展などの効果により大幅増益、そして連続増配予想としている。第２四半期累計の進捗率は売上高が５２％、営業利益が４８％、経常利益が５６％、当期純利益が５９％と順調だった。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度は３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末時点の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて優待商品を贈呈（２４年５月１５日付で一部変更を発表、２６年度から適用、詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は戻り高値圏

　株価は急反発して戻り高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１２月６日の終値は１４７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４８円８５銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の６４円で算出）は約４．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１８０円０７銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約４５８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）