■リユース施策初導入で市民の意識促進へ

　東京都稲城市（市長：髙橋　勝浩）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月１２日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、稲城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　稲城市では、これまで住民間の不要品の譲渡や、遺品整理に関する取組など、リユース推進を積極的に進めてきた。しかしながら、粗大ごみの量が増加し、ごみ処理にかかる市の費用負担が増えていることを喫緊の課題と捉えていた。そのため、市では市民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが稲城市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■稲城市の課題と「おいくら」による解決策

　稲城市では、戸別回収もしくはクリーンセンターへの自己搬入にて粗大ごみ収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　１２月１２日（木）９時（公開時間が前後する可能性がある）に稲城市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。稲城市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■東京都稲城市

　稲城市は、南多摩地区の東端にあり、南東部より西部にかけて神奈川県川崎市と接し、北部は多摩川を隔て府中市、調布市に接し、西部は多摩市に接している。多摩丘陵や多摩川に囲まれた、水はけがよく肥沃な土地が多く、梨は都内で一番の生産高を誇る。サイクリストの聖地とされる南多摩尾根幹線道路、多摩川サイクリングコースなど、自転車を楽しめる環境が豊富にある。休日になると多くのサイクリストが稲城市を訪れる。

・人口：９３，９２９人（男４６，９３８人、女４６，９９１人）（２０２４年１１月１日）
・世帯数：４３，２４３世帯（２０２４年１１月１日）
・面積：１７．９７平方キロメートル（２０２３年８月３０日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）