トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓの推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２５年２月期は大幅増収増益予想としている。既存店売上が好調に推移し、在庫効率の改善なども寄与する見込みだ。なお１２月９日に発表した２４年１１月の既存店売上は１０９．９％と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げる形で軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

　総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。さらに周辺事業・新規事業として、ＢｔｏＢライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不動産売買・仲介を行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするＥＣレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスとしては、２０年１０月に静岡県中心にリユースショップ直営店を展開するピックアップジャパンを子会社化、２３年１０月に愛知県中心にゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキング」を展開するアクオを子会社化、２４年２月にゴルフ専門リユースショップ「ゴルフキッズ」を展開する子会社ＧＫファクトリーがアクオを吸収合併した。

　海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで直営店を展開し、台湾では現地法人Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ（２１年４月設立）が２２年１２月に１号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

　２４年１０月末時点の店舗数はグループ合計２８９店舗（タイの４店舗と台湾の２店舗を含むトレジャーファクトリーが９５店舗、トレファクスタイルが８８店舗、トレファクスポーツアウトドアが９店舗、ユーズレットが１１店舗、ブランドコレクトが７店舗、トレファクマーケットが２店舗、子会社のカインドオルが３９店舗、ピックアップが１４店舗、ゴルフキッズが１４店舗、ゴルフキングが１０店舗）で、このうち直営店は２５７店舗となっている。

　収益面では、引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第１四半期（３月～５月）の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第２四半期（６月～８月）の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やＭ＆Ａで成長加速

　中期経営計画（ローリング方式、２５年２月期～２７年２月期、２４年４月１０日付で２５年２月期と２６年２月期の目標数値を上方修正）では、最終年度２７年２月期の目標数値に、売上高５０３億円、経常利益４６．７億円、経常利益率９．３％、親会社株主帰属当期純利益３０．８億円を掲げている。売上・利益とも年平均成長率１０％強を目指し、年間出店数は２５年２月期３０店舗、２６年２月期３０～３５店舗、２７年２月期３５～４０店舗、３年間累計投資額は５０～６０億円の計画としている。株主還元については配当性向目標を３０％以上としている。なおＭ＆Ａを積極推進する方針だが目標値には織り込んでいない。

　基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、Ｍ＆Ａによる成長、ＤＸ投資による成長を掲げている。ＳＤＧｓの推進とともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

　リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間２５～３５店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

　新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるＢｔｏＢライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

　海外事業では、タイ事業（２１年１１月期に単年度黒字化）の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。Ｍ＆Ａでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるＭ＆Ａを積極的に検討する。ＤＸ投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

　アライアンス戦略では、２２年２月に終活・生前整理分野「Ｒｅｇａｃｙ」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。２２年３月にはＡＬＢＥＲＴ＜３９０６＞と共同で、ＥＣ出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をＡＩが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。ＥＣ出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でＥＣ出品点数の１０％増加を目指す。２２年９月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■２５年２月期大幅増益予想

　２５年２月期の連結業績予想（２４年７月１０日付で上方修正）は売上高が２４年２月期比２１．５％増の４１８億６２百万円、営業利益が２０．７％増の４０億４１百万円、経常利益が２０．０％増の４０億６９百万円、親会社株主帰属当期純利益が２１．５％増の２７億２３百万円としている。配当予想（２４年７月１０日付で第２四半期末２円上方修正）は２４年２月期比６円増配の３４円（第２四半期末１８円、期末１６円）としている。予想配当性向は２９．３％となる。

　第２四半期累計（中間期）は売上高が前年同期比２３．７％増の１９６億１４百万円、営業利益が２０．５％増の１７億４５百万円、経常利益が１９．７％増の１７億５７百万円、親会社株主帰属中間純利益が２２．８％増の１１億４４百万円だった。

　大幅増収増益だった。新規出店の期ズレにより計画を下回ったものの、既存店売上が好調に推移し、在庫効率の改善なども寄与した。営業利益の前年同期比＋２億９７百万円の増減分析は、単体既存店・前期出店増益で＋５億７４百万円、単体当期新店で▲９６百万円、単体その他で▲３億８３百万円（店舗買取以外の買取チャネルの人員増加で▲７８百万円、ＥＣや買取強化のための広告宣伝費増加で▲２７百万円、センター拡張移転に伴うコスト増加で▲３３百万円、レンタル事業の減益で▲３０百万円）、グループ会社の利益貢献で＋２億０１百万円だった。

　主要ＫＰＩとして、単体ベースの既存店売上高は前年同期比１０７．９％、販売件数は１０３．３％、１件あたり販売単価は１０４．５％と好調に推移した。単体ベースの売上総利益率は６５．１％で０．８ポイント低下した。商品ミックス変化（免税販売を中心とする原価率の高い高単価商材が増加）の影響で約０．６ポイント低下、会計処理変更（仕入送料の一部を販管費から売上原価に変更）の影響で約０．３ポイント低下した。連結ベースの仕入高は１９．３％増加した。連結ベースの新規出店は合計１１店舗で、２４年１０月末時点のグループ店舗数（海外およびＦＣを含む）は２８９店舗となった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０３億２０百万円で営業利益が１３億４９百万円、第２四半期は売上高が９２億９４百万円で営業利益が３億９５百万円だった。なお季節要因として、第１四半期は引越シーズンで単価の高い家具や生活家電等の需要が高まるのに対して、第２四半期は単価の低い夏物衣料の需要が高まるため第１四半期に比べて売上高、営業利益とも減少する特性がある。また当第２四半期の営業利益は、センター拡張移転に伴うコストや人件費・広告宣伝費の増加などにより前年同期比４．８％減益となった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。成長投資を実行しつつ、通期ベースで売上高、利益とも２０％以上の成長率維持を目指す。下期の前提としては、単体ベースの既存店売上１０４％（上期実績１０７．９％）、連結ベースの売上総利益率５９．５％（同６０．２％）で販管費比率４９．３％（同５１．３％）としている。また連結ベースの新規出店は通期で２２店舗の見込み（期初計画は３０店舗）としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４７％、営業利益４３％、経常利益４３％、親会社株主帰属当期純利益４２％だった。第２四半期の構成比が小さい季節要因を勘案すれば進捗率は順調と考えられる。新規出店は当初計画を下回る見込みだが、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

　なお月次売上状況（単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値）を見ると、２４年１１月は全店が１２１．６％、既存店が１０９．９％（２１年９月から３９ヶ月連続前年比プラス）だった。１１月は気温が低下して冬物衣類や暖房器具などが好調だった。また天候が安定していたため、ブランド品、スポーツアウトドア用品、生活雑貨など多くのカテゴリーが堅調だった。２４年３月～１１月累計の新規出店は１６店舗となった。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は、毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。

■株価は切り返しの動き

　なおＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出するＪＰＸ日経中小型株指数の２４年度（２４年８月３０日～２５年８月２８日）の構成銘柄として選定された。

　株価は水準を切り下げて軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１２月９日の終値は１３７４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１６円２３銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３４円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６２円０６銭で算出）は約３．８倍、そして時価総額は約３３５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）