ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は、造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すとしている。２５年５月期は大幅増収増益予想としている。ＪＲ前橋駅北口再開発事業の分譲による共同事業収入の大幅増加も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値の重い形だが、低ＰＥＲや高配当利回りなどの指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■造注方式が特徴のゼネコン

　東京圏（１都３県）中心に分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

　造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。

　品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

■当面の目標は年商５００億円企業

　２４年５月期は、建設事業の売上高が２１９億８１百万円で営業利益（全社費用等調整前）が１８億９４百万円、不動産事業の売上高が６２億８５百万円で営業利益が１０億２６百万円、その他（設計業務、不動産賃貸、マンション管理運営など）の売上高が２億１８百万円で営業利益が４億９８百万円の損失だった。不動産売上は大型案件によって変動する可能性がある。建設事業の受注高は７件合計２０８億８２百万円（うち造注が３５億４５百万）で、期末受通残高は３４４億６０百万円だった。なお２２年１１月に受注した仮称：千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業新築工事（２６年３月完成予定）については、補助事業として入札手続を経たため一般請負にカウントしている。

　２４年７月に公表した新中期経営計画「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ２０２４」（２５年５月期～２７年５月期）の経営目標値には、最終年度２７年５月期の売上高４００億円（完成工事高２０３億円、不動産売上１６６億円、共同事業収入２４億円、その他売上７億円）、売上総利益４９億４０百万円（完成工事総利益２２億３０百万円、不動産売上総利益２０億円、共同事業収入総利益６億２０百万円、その他売上総利益９０百万円）、売上総利益率１２．４％（完成工事総利益率１１．０％、不動産売上総利益率１２．０％、共同事業収入総利益率２５．８％、その他売上総利益率１２．９％）、営業利益２９億５０百万円、経常利益２８億円、親会社株主帰属当期純利益１９億４０百万円、受注高２００億円（うち造注５０億円）を掲げている。

　当面の目標である年商５００億円の早期実現と、次のステージとなる年商１０００億円へのステップアップに向けて、業容の拡大と利益水準の向上に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すとしている。重点施策として、資本収益性の向上では造注比率の向上、建設事業の強化、再開発事業の推進により、数値目標の着実な達成を目指す。成長投資としてはＭ＆Ａの積極活用に加え、研究開発投資や人的資本投資も強化する。また市場評価の向上に向けて、連結配当性向３０％以上や機動的な自己株式取得により株主還元を強化するほか、ＩＲ活動も強化する。

　中核事業の造注方式の強化では、東京郊外の好立地アクティブ・シニア向けマンションなどを推進するほか、九州エリアへ進出した。再開発事業の強化では、ＪＲ前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業に共同施工者として参画し、２０年１１月に施設建築物新築工事を着工、２４年３月に完成、２４年６月に引き渡し完了した。

　２１年９月には新ジャンルの分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ」ブランドを立ち上げた。暮らす方々の身体的・精神的・社会的な健康状態がバランス良く調和の取れた状態であることを意味する概念「ウェルビーイング」をブランドコンセプトとして、子会社ファーストエボリューションが竣工後の管理・販売代理・入居者サービス提供を行う。第一弾として中央住宅および中央日本土地建物との共同事業である分譲マンション「ＣＡＮＶＡＳ南大沢」（東京都八王子市）が２２年１１月に竣工した。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、２３年９月に小林工業（群馬県前橋市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。また２３年１２月に吉田組（群馬県桐生市）と共同住宅建設に係る請負工事受注に関して業務提携した。

　またサステナビリティ経営に関しては２４年７月にマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ基本方針およびサステナビリティ推進委員会のもとで取り組みを強化している。

■２５年５月期大幅増収増益・増配予想

　２５年５月期の連結業績予想は、売上高が２４年５月期比２１．１％増の３４５億円、営業利益が５４．８％増の２２億５０百万円、経常利益が５２．６％増の２１億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５８．７％増の１５億円としている。配当予想は２４年５月期比７円増配の３８円（期末一括）としている。大幅増配で予想配当性向は３０．３％となる。

　第１四半期（６月～８月）は売上高が前年同期比２９．５％増７６億９２百万円、営業利益が１６６．８％増の５億６４百万円、経常利益が１７２．１％増の５億５４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６６．０％増の３億６５百万円だった。

　大幅増収増益だった。完成工事総利益率が一時的に低下したものの、前期完成したＪＲ前橋駅北口再開発事業の分譲による共同事業収入の大幅増加が牽引した。受注高は２４年９月末時点で４件合計１００億８７百万円となった。

　建設事業は売上高が４．８％増の５４億９４百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が２５．０％減の３億５３百万円だった。不動産事業は売上高が２２８．５％増の２１億６７百万円で営業利益が１８９３．９％増の４億９９百万円だった。不動産事業のうち共同事業収入の売上高は１９億０７百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、大幅増収増益・増配予想としている。不動産売上では前期からズレ込みとなった事業用地の売上、共同事業収入ではＪＲ前橋駅北口再開発事業の分譲による大幅増加も寄与する見込みだ。売上高計画の内訳は完成工事高が１０．１％減の１９７億５０百万円、不動産売上高が１５３．０％増の１００億円、共同事業収入が９０．７％増の４４億５０百万円、その他が３７．３％増の３億円としている。

　なお２４年１０月３１日時点の受注は５件（うち造注方式による成約は２件）で、受注高は合計１４７億５３百万円となった。また２４年９月には販売用不動産の売却（東京都目黒区の土地、引渡日２５年６月２日予定）を発表した。さらに２４年１１月には販売用不動産の売却（福岡市博多区の賃貸マンション、引渡日２５年２月２８日予定）を発表した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１１月末現在の株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じてクオカードを贈呈している。

■株価は調整一巡

　株価は上値の重い形だが、低ＰＥＲや高配当利回りなどの指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１２月９日の終値は８００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２５円５０銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の３８円で算出）は約４．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０８円４８銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約１０７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）