パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業で、周辺領域への事業展開も推進している。株価は第１四半期（６月～８月）の大幅減益を嫌気して急落したが売られ過ぎ感も強めている。２％台後半の配当利回り、マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連など評価材料は多彩だ。反発のタイミングだろう。

■中古情報機器の引取回収・販売などリユース・データ消去事業を展開

　中古パソコン・モバイル機器のリユース・データ消去を展開するセキュリティサービス提供企業である。パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど中古情報機器の引取回収・販売事業を主力として、レンタル事業も展開している。

　１３年１０月に旗艦店としてオープンした「ＰＣ－ＮＥＴアキバ本店」や、１５年７月オープンした「ＰＣＮＥＴ秋葉原ジャンク通り店」など全国主要都市に１０店舗を展開している。なおインバウンド需要に対応して１５年５月期に７店舗を免税店化した。

　主要仕入先のリース・レンタル会社や一般企業からの引取回収強化、生産性向上、業務プロセス効率化などで収益力を高めている。

■データ消去・処分サービスなどセキュリティ体制に強み

　全国主要都市の引取回収拠点や、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）およびプライバシーマークに準拠した情報漏洩防止のためのセキュリティ体制に強みを持っている。ＩＴ機器のデータ消去・処分サービスはマイナンバー制度のガイドラインに完全対応し、データ消去証明書発行サービスも行っている。

　企業や官公庁のセキュリティ意識やコンプライアンス意識の向上を背景として、中古情報機器の入荷台数が大幅に増加している。そしてデータ消去サービスなども奏功して顧客カバー率が一段と広がり、大手金融機関からの中古情報機器引取回収も本格化している。

　１４年１０月には企業・官公庁・自治体での使用済みＩＴ機器の回収からデータ消去までの一連の作業を大幅に効率化する日本初のＷｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始した。ＩＴ資産管理ソフト大手エムオーテックス社とデータ連携し、当社の引取回収サービスの提供価値を高める戦略だ。

　なお「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」に関して１５年２月に特許出願し、１０月２１日には特許を取得したと発表した。今後は「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」をソリューション・プラットフォームと位置付けて新たなサービスも投入する方針だ。

　１５年５月には、電子記録メディア破壊機メーカーの日東造機から、オンサイト・オフサイトデータ物理破壊消去サービスの最優秀会社として「Ｃｒｕｓｈ　Ｂｏｘ　プラチナサービスリセラー」の第１号に認定された。

■リユースの社会的取り組みを強化

　１４年１１月には、Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム協議会の「Ｗｉｎｄｏｗｓクラスルーム包括プログラム」のサービスメニューとして「教育機関のお客様向けＥＣＯサービス」を展開すると発表した。教育現場におけるＩＣＴ機器導入時・処分時のコスト削減サービスや、ＩＣＴ機器処分時の情報漏洩などセキュリティリスクを軽減するサービスを教育機関向けに提供する。

　１５年４月にはイオンリテールとＡｐｐｌｅ製品等の下取りサービスにおいて協業した。イオンリテールが運営するＡｐｐｌｅ製品専門店「ＮＥＷＣＯＭ（ニューコム）イオンレイクタウン店」（埼玉県越谷市）における下取りサービスを協業で展開して仕入強化に繋げる。

　１５年７月には特定非営利活動法人．ｓｏｐａ．ｊｐと共に、子どもの学習支援と企業の使用済みパソコンの最活用を行うＣＳＲプログラム「リユースｆｏｒキッズ」の開始を発表した。なお「リユースｆｏｒキッズ」の取り組みは環境省の「平成２７年度使用済製品等のリユースに関するモデル事業」として採択された。

■周辺領域への事業展開も推進

　持続的な成長に向けて、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業への展開も推進している。

　１５年５月に開催された「第６回教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」では、サービス面で補完関係にある指紋認証ソリューションのディー・ディー・エス＜３７８２＞と、マイナンバー制度に対応した情報漏洩対策を共同で特別展示する新たな取り組みも行った。

　１０月６日には、光通信＜９４３５＞と合弁会社２Ｂ（トゥー　ビー）を設立して、ＢｔｏＢ専門のＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）事業に進出（設立１５年１０月２３日、営業開始１１月１日予定）すると発表した。出資比率は当社５１％、光通信４９％である。

　１０月１３日には、ドローン（無人航空機）の法人向けレンタルを１１月２日から開始すると発表した。世界のドローンのトップシェアメーカーであるＤＪＩ社製の最新モデル「ファントム３」を貸し出す。

　また１０月１４日には、企業のマイナンバー制度対策をワンストップでサポートする「マイナンバー安心パック」を１１月から提供開始すると発表した。

　なお１０月２７日には、光通信との合弁会社２Ｂが１１月１日の事業開始にあたって、ＷｉｎｄｏｗｓＯＳ搭載のタブレットおよびモバイル機器の取り扱い開始を正式決定したと発表している。法人向け通信サービスＢｉｚｍｏ（ビズモ）の第一弾として、ＷｉｎｄｏｗｓＯＳを最新スマートデバイスと２ＢオリジナルＳＩＭとセットで提供する。

■中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造

　なお１５年５月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（６月～８月）１１億５０百万円、第２四半期（９月～１１月）１０億８６百万円、第３四半期（１２月～２月）１０億５２百万円、第４四半期（３月～５月）１２億０３百万円、営業利益は第１四半期１億１９百万円、第２四半期３２百万円、第３四半期３６百万円、第４四半期４０百万円だった。

　中古情報機器の流通量の影響を受けやすい収益構造である。また１５年５月期の配当性向は４５．４％だった。ＲＯＥは１４年５月期比０．８ポイント低下して９．７％、自己資本比率は同６．１ポイント低下して６２．８％となった。

■１６年５月期第１四半期は大幅減益、通期増益予想は据え置き

　１０月１５日に発表した今期（１６年５月期）第１四半期（６月～８月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．９％減の１０億７０百万円、営業利益が同９５．２％減の５百万円、経常利益が同８９．３％減の１３百万円、純利益が同９３．０％減の５百万円だった。

　中古モバイル機器は調達、卸販売、個人向け販売が好調に推移したが、１４年４月の「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要の反動減、円安によるパソコン価格の高止まり、新ＯＳ「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」リリースを見据えた買い控えの発生などの影響で、企業等からの中古パソコンの排出台数が急激に落ち込んだ。また持続的成長が可能な事業構造への転換を図るための諸施策と先行投資を積極的に推進したため、各利益とも大幅減益となった。

　セグメント別に見ると、主力の引取回収・販売事業は中古パソコン入荷減の影響で売上高が同１２．３％減の８億９５百万円、営業利益が１６百万円の赤字（前年同期は１億１９百万円の黒字）、レンタル事業は営業強化が奏功して売上高が同３５．５％増の１億７４百万円、営業利益が２２百万円（同０百万円の赤字）だった。なおレンタル事業の第１四半期末時点の受注残高は同２．０倍の１０億６６百万円となった。

　通期の連結業績予想は前回予想（７月１５日公表）を据え置いて売上高が前期比１１．３％増の５０億円、営業利益が同３６．３％増の３億１０百万円、経常利益が同２９．９％増の３億１８百万円、純利益が同１６．７％増の２億１２百万円としている。

　中古パソコンは「ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ」サポート終了に伴う入れ替え需要反動減の状況が続くが、官公庁・企業におけるセキュリティ意識の高まりを背景に、データ消去サービスなど顧客対応強化策を推進する。また中古モバイル機器市場が拡大基調であることや、レンタル事業の受注残高が増加基調であることも寄与して増収増益予想としている。マイナンバー関連やインバウンド関連の需要も期待される。

　なお配当予想（７月１５日公表）は同３円増配の年間１９円（期末一括）としている。予想配当性向は４６．２％となる。配当については、継続的な利益還元を基本としたうえで業績連動型の配当方式を採用し、当期純利益の３０％以上を配当性向の目安として決定することを基本方針としている。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２１．４％、営業利益が１．６％、経常利益が４．１％、純利益が２．４％と低水準だ。しかし期初時点で下期偏重の計画であり、第２四半期累計（６月～１１月）の計画は前年同期比２６．７％営業減益、同２８．９％経常減益、同２７．２％最終減益としている。第１四半期の進捗率は低水準だったが、下期の挽回が期待される。

■中期経営計画で１８年５月期ＲＯＥ１０％以上目標

　１５年７月に中期経営計画「ＶＩＳＩＯＮ２０１８」を発表した。次の３ヶ年を「持続的成長・高い収益性を可能とする新たな事業モデルへのステップ」と位置付けた。また東証１部への市場変更も目指すとしている。

　成長への基本戦略は、競争優位の確立と営業マーケティング強化による顧客拡大、モバイル・ＩｏＴ・マイナンバーなど技術革新・社会的要請に対応した新たなレンタル市場・リユース市場・周辺事業の創出と展開、レンタル事業の拡大とリユース事業との相乗効果の発揮、戦略実行力の強化と自律型組織・人財への変革としている。

　そして経営目標値には１８年５月期売上高６５億円、営業利益６億円、営業利益率９．２％、ＲＯＥ１０．０％以上を掲げている。リユース市場の拡大も背景として収益拡大基調が期待される。

■株価は急落したが売られ過ぎ感

　株価の動きを見ると、ＭＶＮＯ事業への進出発表を好感した１０月９日の年初来高値１２４９円から利益確定売りで反落し、さらに第１四半期の大幅減益を嫌気して１０月２９日には６６８円まで調整した。

　１０月２９日の終値６７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円１５銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１９円で算出）は２．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７１円９２銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約３５億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１５％程度に拡大して売られ過ぎ感も強めている。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。２％台後半の配当利回り、マイナンバー関連、サイバーセキュリティ関連、インバウンド需要関連、ＭＶＮＯ関連など評価材料は多彩だ。反発のタイミングだろう。