And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。なお１２月１８日に第一生命ホールディングス＜８７５０＞との資本業務提携を発表した。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げて軟調展開だが反発を期待したい。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらに不動産×金融サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。

　不動産流通事業で創業した後、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開して業容を拡大した。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。

　なお１２月１８日に第一生命ホールディングス＜８７５０＞との資本業務提携を発表した。第一生命ホールディングスに対して第三者割当による自己株式処分および株式売出しを行い、第一生命ホールディングスが第２位株主（議決権保有割合は株式売出し完了後の２５年１月１０日時点で１０．４５％、自己株式取得および自己株式処分完了後に１５．７３％の見込み）となる。株式売出しは同社の主要株主である安藤正弘氏（同社代表取締役会長ＣＥＯ）が所有する株式を、第一生命ホールディングスに譲渡（２５年１月１０日予定）する。自己株式処分については自己株式取得（上限１０５万株・１４億円、取得期間２５年１月１４日～２５年９月３０日）を実施し、自己株式取得による自己株式処分が予定数に達しなかった場合は、第一生命ホールディングスを割当先として新株発行を行う。

■ストック収益型事業が収益柱

　ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。

　２３年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が９１％（フランチャイズ事業が２４％、ハウス・リースバック事業が３８％、金融事業が１％、不動産売買事業が２８％）、不動産流通事業が７％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。

　フランチャイズ事業の累計加盟店舗数は、２４年６月期末時点で２３年６月期末比１５店舗増加して７０７店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ－ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。

　ハウス・リースバック事業では、２４年６月期期末の保有件数が２３年６月期末比８６件減少して５８７件、保有物件総額（簿価ベース）が１７億２１百万円減少して８５億１２百万円となった。契約件数は２３年６月期比８１件減少の１１５７件、物件取得数は２４件増加の１１７１件だった。

　金融事業では、リバースモーゲージの２４年６月期の新規保証件数が２３年６月期比１２４件増加の５４５件、期末保証残高が７６億７２百万円増加の２０８億４１百万円、不動産担保融資の期末融資残高が６億２２百万円減少の１８億５３百万円となった。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進（２４年２月末時点で提携金融機関数５０を達成）するとともに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。なお不動産担保融資については戦略的に縮小させている。２４年３月には、老後の資金づくりに悩むシニア層と金融機関をつなぐマッチングサイト「シニア向けローン相談所」を開設した。

　２３年７月には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ　ＴＥＣＨ　ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を奄美大島にオープンした。また２４年３月には建売ブランド「ＳＨＩＲＯ」提供開始を発表した。

　なお不動産売買事業の拡大に向けて、子会社のハウスドゥ・ジャパンが２４年１０月１９日付で大阪府高槻市に新規出店した。１６店舗目の買取専門店となる。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用

　業容拡大やサービスラインナップ充実に向けたＭ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に小山建設グループを子会社化、２１年７月に不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携、２１年９月に識学＜７０４９＞と業務提携、２２年５月にドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携、２２年１２月に総合生活トラブル解決サービスのジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携、２３年１月にハウスドゥ住宅販売が住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携、２３年３月にハウスドゥ住宅販売が完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携、２４年６月にハウスドゥ住宅販売がドローン屋根外装点検サービスを展開するＣＬＵＥと業務提携した。

　２４年１０月には子会社のハウスドゥ住宅販売が、次世代不動産取引ＤＸエンゲージメントプラットフォーム「Ｍｕｓｕｂｅｌｌ（ムスベル）ｆｏｒ仲介」を提供するデジタルガレージ＜４８１９＞と業務提携した。

■中期経営計画（２３年６月期～２５年６月期）

　中期経営計画（２３年６月期～２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。

　事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。

　成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。

　成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。

　２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ　２ｎｄ　Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。

■２５年６月期増収増益・連続増配予想

　２５年６月期の連結業績予想は売上高が２４年６月期比３．６％増の７００億円、営業利益が１１．５％増の４０億円、経常利益が１５．７％増の４０億円、親会社株主帰属当期純利益が６．６％増の２６億４０百万円としている。配当予想については２４年６月期比２円増配の４５円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３３．９％となる。

　セグメント別利益（調整前営業利益）の計画は、フランチャイズ事業が９．４％増の２２億円、ハウス・リースバック事業が１．３％増の３２億５０百万円、金融事業が１２８．２％増の２億４０百万円、不動産売買事業が１９．４％増の２８億５０百万円、不動産流通事業が１０．０％減の５億２０百万円、リフォーム事業が１４．６％減の２億円としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比５．５％減の１４５億４５百万円、営業利益が６０．４％減の３億８４百万円、経常利益が６５．４％減の２億９２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７４．３％減の１億４３百万円だった。減収減益だった。ハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡未実施、不動産売買事業における前期の高粗利案件の反動や先行投資などが影響した。ただし概ね計画水準の進捗としている。

　フランチャイズ事業は売上高（調整前）が０．１％増の７億９９百万円、利益（調整前営業利益）が１．５％増の４億９７百万円だった。店舗数増加により、小幅ながら増収増益ペースに回復した。累計加盟店数（レントドゥ含む）は１２店舗増加して７０８店舗、累計開店店舗数は７店舗増加して６３６店舗となった。

　ハウス・リースバック事業は、売上高が５０．３％減の３１億１４百万円で、利益が５２．１％減の３億７１百万円だった。ＨＬＢファンドへの譲渡未実施のため大幅減収減益だった。契約件数は１４件減少して２８７件、物件取得数は６９件減少して２３１件、期末保有物件数は１８件増加して７２９件、期末保有物件総額（退去分除く取得時価格累計）は６億２０百万円減少して１０６億２６百万円となった。なお営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているＨＬＢファンドからの利益分配８６百万円（前年同期は１８百万円）をセグメント業績に含めると、セグメント営業利益は４２．３％減の４億５７百万円となる。

　金融事業は売上高が１９．２％増の１億３２百万円、利益が１４８．０％増の４０百万円だった。リバースモーゲージ保証（新規保証件数は１５件減少して１３０件、保証残高は８０億４２百万円増加して２２９億７６百万円）の伸長により増収増益だった。なお不動産担保融資は戦略的に縮小（融資残高は４億７０百万円減少して１８億１９百万円）している。

　不動産売買事業は売上高が３３．０％増の９７億８１百万円、利益が２５．６％減の５億６８百万円だった。取引件数の増加（１１１件増加の２８３件）で増収だが、前期の高粗利案件の反動や先行投資（人員増強や新規出店によるエリア拡大）の影響で減益だった。

　不動産流通事業は売上高が２０．２％減の３億４４百万円、利益が３２．３％減の１億０２百万円だった。店舗統合および成長強化事業への人員シフトに伴う仲介件数の減少（６０件減少の３７３件）により減収減益だった。

　リフォーム事業は、売上高が１５．４％減の５億１４百万円、利益が７．３％減の４８百万円だった。契約件数の減少（４５件減少の３４６件）および完工件数の減少（４９件減少の３４４件）により減収減益だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、増収増益・連続増配予想としている。フランチャイズ事業は引き続き都市部の開発に注力し、人材やプロモーションへの積極投資を行う。ハウス・リースバック事業は不動産売買事業とのバランスを見つつ、取得件数の拡大を目指す。金融は保証残高の積み上げを加速し、付随する不動産取引の獲得によりグループ収益への貢献を目指す。不動産売買事業は回転率にも留意し、グループ業績の牽引役としてさらなる飛躍を図る方針だ。第１四半期は減収減益だったが、概ね計画水準の進捗としている。積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年６月末

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は２３年６月期末対象から再開した。毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈する。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏に回帰して軟調だが反発を期待したい。１２月１８日の終値は９６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３２円６２銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の４５円で算出）は４．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８６５円０７銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約１９２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）