■越年投資戦略としての株式分割銘柄への権利取り

　１２月期決算企業の中で、業績の上方修正を発表し、増配や自己株式取得を行う銘柄が投資家の注目を集めている。特に、年末年始の越年投資戦略として「株券を枕に越年」する投資家の動きが活発化する可能性が高い。この背景には、１２月２６日の権利付き最終売買日を控える株式分割銘柄の存在がある。

　今回、株式分割を発表した全２０銘柄のうち、６銘柄が業績の上方修正、増配、自己株式取得、株主優待制度の拡充を発表している。さらに、１２銘柄が市場平均を下回るＰＥＲ評価の割安株であることが大きな特徴である。これらの状況を踏まえると、越年投資戦略として、株式分割銘柄への権利取りは有力な選択肢となり得ると言える。投資家は、業績好調で割安な株式を保有することで、株式分割による株数増加と、将来的な株価上昇の両方を期待できる。これは、年末年始の投資戦略として非常に魅力的な要素である。特に、割安株に着目することで、リスクを抑えつつリターンを追求する投資が可能となる。

■特異な動きを見せるＳＴＩフードホールディングス

　１２月２６日に権利付き最終売買日を迎える株式分割銘柄の中で、特異な動きを見せているのがＳＴＩフードホールディングス＜２９３２＞（東証スタンダード）である。同社は、今年１１月１４日に１対３の株式分割を発表すると同時に、今１２月期業績の２回目の上方修正と、年間１２０円への２回目の増配も同時に発表した。通常であれば、これらの好材料を受けて株価は上昇するはずだが、同社の株価は同日終値から一時９６０円安と急落する展開となった。しかし、この急落は売られ過ぎとの見方が広まり、その後３日続伸し、前週末１３日には２４０円高と反発している。同社が手掛けるセブンーイレブン向けのデイリー総菜が、キャンペーン効果も相まって好調に推移していることが、株価反発の要因となっている。また、ＰＥＲが１４．１倍、配当利回りが２．５８％と市場平均を下回っており、割安感が際立っていることも、投資家が権利取りを再考する大きな要因となっている。このように、一時的な株価の急落はあったものの、同社のファンダメンタルズは良好であり、株式分割と業績好調の両面から投資妙味が高いと言える。

■業績好調と株式分割が重なる他の割安株

　１２月末を基準日に株式分割を予定している銘柄の中で、ＳＴＩフードホールディングスと同様に業績の上方修正、増配、株主優待制度の拡充、自己株式取得などを同時に発表した割安株は、他に４銘柄存在する。コード番号順に挙げると、日本電技＜１７２３＞（東証スタンダード）、新日本空調＜１９５２＞（東証プライム）、２９３８、新報国マテリアル＜５５４２＞（東証スタンダード）、京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）となる。これらの銘柄も、株式分割による株数増加に加えて、業績好調による株価上昇が期待できる。特に、京成電鉄は、ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）と共に、今回の株式分割によって日経平均株価への換算係数が引き上げられる予定であり、需給面での思惑も伴っている。これは、投資家にとって更なる魅力となる要素であり、これらの銘柄への注目が集まることが予想される。越年投資を検討する上で、これらの銘柄は有力な投資候補と言えるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）