アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は、葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。２５年４月期は増収・２桁増益予想としている。中間期は減益（前期第３四半期から連結決算に移行したため前年同期の非連結業績との単純比較）だったが、下期が需要期となる季節要因がある。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益拡大を期待したい。なお１２月２０日に自己株式取得を発表した。株価は安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力として、空中ディスプレイも推進

　葬儀社・写真館向け遺影写真加工のフューネラル事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作のフォトブック事業を主力として、空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレートの空中ディスプレイ事業の拡大にも注力している。

　２４年４月期のセグメント別売上高（外部顧客への売上高）構成比はフューネラル事業４７％、フォトブック事業５１％、空中ディスプレイ事業２％、営業利益構成比はフューネラル事業１６８％、フォトブック事業１５１％、空中ディスプレイ事業▲７１％、調整額▲１４９％だった。フューネラル事業は葬儀関連、フォトブック事業はウエディング・卒業・入学イベント関連などが主力市場のため、いずれも下期の構成比が高い季節特性がある。

　２３年１２月にはＢＥＴの全株式を取得して子会社化した。ＢＥＴはバーチャルライバー（Ｖライバー）（バーチャルキャラクターにて各種アプリサービスを利用し、ライブを行う配信者）事務所Ｒａｚｚプロダクションの運営を行うスタートアップ企業で、所属Ｖライバーが５５０名を超える最大手のＶライバー事務所である。バーチャルライバー事業を通じてＸＲ領域への事業展開を強化する。

　また新規事業も視野に入れて、人工知能搭載ソーシャルロボット「ｕｎｉｂｏ」を開発・製造するユニロボット、全身高速３Ｄスキャナーおよび３Ｄデータ処理システム開発・製造のＶＲＣ社、ＡＩカメラソリューション開発のＡＷＬと資本業務提携している。２２年１月にはベンチャーファンド「ＸＶＣ１号投資事業有限責任組合」へ出資した。

■フューネラル事業は葬祭市場をＩＴ化する葬Ｔｅｃｈも推進

　フューネラル事業は、専門オペレーターによるデジタル加工を行い、葬儀社に設置されたハード機器に出力する。収益は加工オペレーション収入、サプライ品売上、ハード機器売上などである。

　９２年に国内初となる遺影写真デジタル加工・出力を開始し、２４年４月期末時点のハード設置件数は２３年４月期末比１６６ヶ所増加の２９８６ヶ所、２４年４月期の遺影写真加工枚数（新規加工枚数）は２３年４月期比６．１％増の４７万２４６枚となっている。葬儀は年間約１１０万件施行されているため推定市場シェアは約３割～４割（１位）となる。

　成長戦略として、葬祭市場における豊富な顧客基盤（葬儀社）を活用し、葬儀社・喪家・会葬者を繋ぐサービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」（特許取得済）、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した焼香台、動画やサイネージによる新たな演出ツールの提供など、葬祭市場をＩＴ化する「葬儀×ＴＥＣＨ＝葬Ｔｅｃｈ」を推進している。今後もサービス機能充実に向けて開発やアライアンス強化を推進する方針だ。

■フォトブック事業は写真集製作サービス

　フォトブック事業は、オリジナル写真集をネットで受注・製作するフォトブックサービスである。高度なカラーマネジメント技術やオンデマンド印刷制御技術などを強みとしている。

　全国の写真館・プロフェッショナル写真家向け（ＢｔｏＢ）の「アスカブック」と、一般消費者向け（ＢｔｏＣ）の「マイブック」を主力として、ＮＴＴドコモのフォトブック印刷サービス「ｄフォト」にフォトブック・プリント商品を供給するＯＥＭも展開している。２４年３月期の分野別売上高構成比はＢｔｏＢが６４％、ＢｔｏＣが２９％、海外が１％、送料ソフトオプションその他が６％だった。また２４年４月期末時点のＢｔｏＢ契約件数は２３年４月期比９９１件増加の１万６９８０件、稼働件数は２２９件増加の５８１７件、マイブック会員数は８．７％増の３６万９３９７人となった。

　ＢｔｏＢではスタジオ写真向けや建築写真向け製品などの拡販、ＢｔｏＣでは子どもの成長記録やカレンダー・卒業アルバムなど季節製品の拡販、等身大アルバム付き出張撮影サービスなどを推進している。２４年４月には、赤ちゃんの成長記録をほぼ等身大で残せるフォトボード「Ｐｈｏｔｏ　Ｇｒｏｗｔｈ」の販売を開始した。

■ソーシャルＶＲ向けサービス「かえでラボ」

　２２年８月には、仮想空間で活動するメタバースユーザーの「おもい」を表現していくソーシャルＶＲ向けサービスとして「かえでラボ」を設立し、仮想空間上で撮影された写真を現実空間でカタチにするテストマーケティングを開始した。

　２３年９月には、「ハロー！パソコン教室」を展開するイー・トラックスとの共同プロジェクトとして、法人・自治体向けのメタバース体験＆基礎研修を開始した。２３年１１月には、ソーシャルＶＲやメタバースで撮影した思い出の写真をフォトアイテムにできる新商品「スクボ」「ラミカ」の販売を開始した。

　今後は子会社化したＢＥＴと連携し、Ｖライバーとの商品企画・開発・制作、リアル×バーチャルのコミュニケーション企画、メディミックスなどバーチャルライバー事業を通じてＸＲ領域への事業展開を強化する。

　なお２５年３月８日～９日に徳島市内のライブ会場でＶＴｕｂｅｒ×地域交流イベント「阿波ＶＴｕｂｅｒフェス」開催を予定している。音楽ライブだけでなく、バーチャルとリアルが繋がる新感覚のＭＲファンミーティング「マリネｄｅみーと」なども開催する。

■空中ディスプレイ事業は空中結像ＡＳＫＡ３Ｄプレート

　空中ディスプレイ事業は、サービスブランドをＡＳＫＡ３Ｄ、プレート名をＡＳＫＡ３Ｄプレートとして、量産化（ファブレス形態で製造、自社ブランドで販売）を推進している。プレートだけで空中に映像を浮かばせる空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ分野の他、車載、医療、飲食、アミューズメント、エレベータの操作パネルなど多方面の業界・業種から注目されている。

　高品質の空中結像を可能にする小ロット向けの大型ガラス製プレートはサイネージ用途、大ロット向けに低コストでの供給が可能な樹脂製プレートは製品組込用途として開発・製造・販売を進めている。また樹脂製プレートについては従来よりも大きいサイズの開発により、操作パネルとしての用途拡大を推進している。

　生産面では、外注によって月産３０００枚～１万枚程度の生産能力を有しているほか、２０年６月に技術開発センター（神奈川県相模原市）を設立し、ガラス製ＡＳＫＡ３Ｄプレートに関する量産技術の内製化と生産体制の確立を推進している。

　営業面では２０年１１月に米国・ＵＡＥ・中国で販売代理店契約を締結した。また２４年１１月にはシンガポールのＡｃｏｕｓｔｉｃｓ社、韓国のＮＡＧ社、タイのＲＯＫＵＧＯ　ＥＬＥＭＥＣ社と販売代理店契約を締結し、海外販売体制を拡充している。

　なおＡＳＫＡ３Ｄ採用事例としては、２２年１月に大和ハウス工業およびパナソニックとＡＳＫＡ３Ｄプレートを活用した「空中タッチインターホン」共同実証実験を開始した。２２年２月にはセブンーイレブン・ジャパンがセブンーイレブン店舗において、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した世界初の非接触・空中ディスプレイＰＯＳレジ「デジＰＯＳ」実証実験を開始した。

　２２年６月にはＡＳＫＡ３Ｄプレートを搭載した非接触ホログラフィックエレベータ操作端末が、米国クリーブランド・ホプキンス国際空港に設置された。ＡＳＫＡ３Ｄプレートの販売代理店である中国のＹｅｓａｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（Ｓｈａｎｇｈａｉ）がＣＳＡ認定を取得し、エレベータメーカーの製品テストをクリアした。

　２２年９月には、ＡＳＫＡ３Ｄプレートの北米地域におけるパートナー企業であるＨｏｌｏ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓが、ＡＳＫＡ３Ｄプレートを使用した「Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｔｏｕｃｈ」と、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ社のタッチレス決済機能を組み合わせた非接触クレジットカード決済システムを共同開発中と発表した。

　２３年５月には広島市並びに広島サミット県民会議の依頼を受け、ＡＳＫＡ３Ｄを使用した空中ディスプレイインフォーメーションをＧ７広島サミット国際メディアセンター内の広島情報センターに展示・実演した。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営への取り組みとしては、２３年７月に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を更新し、目標として女性管理職比率１３％以上、正規雇用労働者の男女賃金差異７８％以上、有給休暇取得率８５％以上維持を掲げている。

　ＣＳＲ活動としては、２３年８月に同社初の試みとなる本社近隣の小学生を対象に会社見学会・体験会を開催、２３年１２月に広島県グリーンボンドへの投資を実行した。さらに地元・広島のスポーツチームへの応援として「広島カープ」の広島市民球場、および「サンフレッチェ広島」のエディオンスタジアムとエディオンピースウイング広島に看板を掲げている。

　環境問題への取り組みとしては、工場のエアコンの稼働を自動制御して節電するスマート省エネシステムにより、２３年５月～２４年２月の実績として約３４００ｋｇのＣＯ２排出量カットにつながった。またスタッフが葬儀社を定期的に訪問し、使用済みインクカートリッジ回収に取り組んでいる。２３年の回収個数は４０１５個、回収率は１３％だった。

　２５年１月１１日～１３日には、ペットと家族の絆を深める体験型イベント「Ｐｅｔ博２０２５横浜」（パシフィコ横浜Ａホール）に出展する。フォトブック事業、フューネラル事業、空中ディスプレイ事業の３つの独自サービスを展示し、ペットとの生活をより豊かにするソリューションを提案する。

■２５年４月期２桁増益予想

　２５年４月期の連結業績予想は、売上高が２３年４月期比９．７％増の７７億２０百万円、営業利益が１６．２％増の５億２０百万円、経常利益が１２．９％増の５億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益が前期特別損失に計上した投資有価証券評価損の剥落も寄与して５１．４％増の３億２４百万円としている。配当予想は２３年４月期と同額の７円（期末一括）としている。予想配当性向は３５．５％となる。

　第２四半期累計（中間期）は売上高が３４億０２百万円、営業利益が１５百万円、経常利益が１９百万円、親会社株主帰属四半期（中間）純利益が２百万円だった。前期第３四半期から連結決算に移行したため前年同期の非連結業績（売上高３２億５１百万円、営業利益９０百万円、経常利益１億０４百万円、親会社株主帰属四半期純利益６５百万円）との単純比較で見ると増収ながら減益だった。フューネラル事業は堅調だったが、フォトブック事業の需要回復が遅れた。

　セグメント別（内部売上・全社費用等調整前）に見ると、葬儀関連のフューネラル事業は売上高が１５億７６百万円で営業利益が３億０４百万円（前年同期は売上高が１５億１４百万円で営業利益が２億８８百万円）だった。増収増益と順調だった。売上面は自社営業強化によって新たな葬儀社との契約獲得が順調に進展し、遺影写真加工サービスが伸長した。利益面は、画像加工部門のオペレーター増員に加えて、クラウドサービス利用料の増加などでコストが増加したものの、増収効果や生産性向上効果で吸収した。

　写真集関連のフォトブック事業は売上高が１７億３９百万円で営業利益が１億９１百万円（同、売上高が１６億６４百万円で営業利益が２億８５百万円）だった。売上面はＢＥＴ社の新規連結が寄与して増収だが、プロフェッショナル写真家向け「アスカブック」においてウエディング関連が低調だったことに加え、一般消費者向け「マイブック」とＯＥＭも海外旅行回復遅れや撮影写真アウトプット減少の影響で厳しい状況が継続した。利益面はコスト削減を推進したものの、材料費や人件費増加、稼働率の低下で減益だった。

　空中結像プレートＡＳＫＡ３Ｄの空中ディスプレイ事業は、売上高が８９百万円で営業利益が１億５１百万円の損失（同、売上高が７５百万円で営業利益が１億６４百万円の損失）だった。国内市場では一定の成果を上げたものの、海外代理店経由の販売が低調だった。利益面はコストコントロール等により損失が縮小した。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１７億１０百万円で営業利益が２５百万円の損失、第２四半期は売上高が１６億９２百万円で営業利益が４０百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。フューネラル事業の堅調推移、フォトブック事業における生産効率化、空中ディスプレイ事業の拡販に加え、前期計上したＭ＆Ａ費用や特別損失の剥落なども寄与する見込みだ。セグメント別売上高の計画は、葬儀関連のフューネラル事業が４．８％増の３４億４０百万円、写真集関連のフォトブック事業が１１．７％増の４０億４０百万円、空中結像プレートＡＳＫＡ３Ｄの空中ディスプレイ事業が７１．４％増の２億５０百万円としている。

　売上面は、フューネラル事業では新規顧客の積み上げなどによって堅調な増収を見込む。フォトブック事業では市場環境の回復を楽観視できないものの、新商材の取り扱い開始やＢＥＴ社の新規連結により増収を見込む。空中ディスプレイ事業ではサイネージ用途での高単価案件の獲得に注力する。利益面は、フューネラル事業ではオペレーションセンターの効率的な運営を推進して利益率の維持を目指す。フォトブック事業ではＭ＆Ａ費用の剥落や生産効率化により増益を見込む。なおＢＥＴ社についてはＰＭＩ関連費用が発生するため、のれん償却を加味すると利益寄与は限定的の見込みとしている。空中ディスプレイ事業では増収や粗利益率改善の効果で損失縮小を目指す。

　第２四半期累計（中間期）の進捗率は低水準の形だが、下期が需要期となる季節要因がある。積極的な事業展開により、通期ベースでの収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年４月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年４月３０日現在の株主に対して、所有株式数に応じて自社サービス（マイブック）割引利用券を贈呈している。

■株価は調整一巡

　１２月２０日に自己株式取得を発表した。上限４６万株または２億円で、取得期間は２４年１２月２３日～２５年４月３０日としている。

　株価は安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月２０日の終値は４３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円７３銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円で算出）は約１．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３７４円１２銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約７５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）