■遊休スペース利活用や「ゆうパック」との相互協力の可能性などに注目の余地
パルマ＜３４６１＞（東証グロース）は１２月１３日、一段高となり、前場１６％高の５４０円（７５円高）まで上げて２０２２年９月以来の５００円台に進み、後場も５２０円前後で堅調に売買されている。セルフストレージ事業向けのビジネスソリューションサービスやＩＴソリューションサービスなどを行い、前取引日・２０日付で、代表取締役木村純一社長と日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）の日本郵便グループ幹部との対談「日本郵便グループにおける遊休スペースの利活用について」を同社ホームページに掲載し、注目されている。同日付で「１１月度月次情報」も開示した。
パルマは、２０１８年に日本郵政キャピタル株式会社と資本提携して以来、遊休地や郵便局（八幡西郵便局）など、日本郵政グループが保有する不動産の有効活用として、セルフストレージ施設の出店などのソリューションを提供し、新たな活用形態の創出をサポートしている。対談では、トランクルーム運営のノウハウである施設開発から運営管理・収納代行、カスタマーサービスなどと「ゆうパック」との相互協力の可能性などが語られている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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