京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。１２月１９日にはインド駐在員事務所を開設（２５年５月予定）すると発表した。２５年３月期は自動車関連を中心に需要が堅調に推移して大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。低ＰＥＲや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

　プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層（国内１０００口座、海外３００口座）を獲得している。

　プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による０６０３チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板（プリンタブル基板）などの受注拡大が期待されている。

　プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。１２月１９日にはインド駐在員事務所を開設（２５年５月予定）すると発表した。将来インド市場でのプリント配線板の事業拡大を目指す。

　ベトナム子会社は両面配線板のグローバル生産拠点として２１年１月に販売開始、２３年８月に第２生産ラインが稼働開始して生産能力が２倍に拡大した。自動車関連向けを主力としている。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー（岐阜県大垣市、０５年から資本業務提携して協力関係）が出資している。２４年３月には同社を割当先とする増資を行い、増資後の出資比率は同社９４．１２％、エヌビーシー５．８８％となった。

　また２１年５月にはメイコー＜６７８７＞と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■自動車関連が主力

　２４年３月期の地域別セグメント業績は、日本の売上高が１０５億２９百万円で営業利益が１億９７百万円、中国の売上高が１３０億７４百万円で営業利益が６億９８百万円、インドネシアの売上高が２１億２８百万円で営業利益が８０百万円の損失、メキシコの売上高が１億３１百万円で営業利益が３百万円、ベトナムの売上高が３８億４４百万円で営業利益が２億６９百万円だった。

　製品別売上高は片面板が１０１億１４百万円、両面板（多層板、銀スルーホール基板含む）が１１１億８２百万円、実装関連が２５億５９百万円、その他が７億２３百万円だった。両面板、実装関連は過去最高の売上高となった。

　用途別売上高は自動車関連が１１３億０６百万円、家電製品が４５億３２百万円、事務機関連が２６億０２百万円、電子部品が１５億円、電気機器が６億８８百万円、その他（映像機器、音響機器、アミューズメント等）が１３億９３百万円、実装関連が２５億５９百万円だった。また、実装関連の用途別構成比は産業機器４６．０％、航空機１４．２％、通信機器９．４％、自動車８．８％、電子部品５．７％、その他１５．９％だった。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

　中期経営計画では目標値として、最終年度２６年３月期売上高３００億円、営業利益１６億円、営業利益率５．３％、ＲＯＥ１０％、配当性向２５％を掲げている。

　製品別売上高の計画は片面板が１０１億円、両面板が１２７億円、金属基板が２６億円、実装関連が３２億円、新事業が１０億円（超厚銅基板が８億円、プリンタブル基板が２億円）、その他が４億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が４１％、中国が２２％、ＡＳＥＡＮが２６％、北米その他が１１％としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではＡＳＥＡＮ（ベトナム）の売上拡大を図る方針だ。

　６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

　グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築（ベトナム工場第１期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編）や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではＥＭＳメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・ＩＴ化による生産効率向上やＤＸ活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や０６０３対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組みなどを推進する方針だ。

　なお２２年７月には「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。２４年１０月には地域社会の発展に向けて、京都サンガＦ．Ｃ．サポートカンパニーＨＯＭＥＴＯＷＮ（地域貢献）活動および京都学生祭典への協賛を発表した。

■２５年３月期大幅営業増益予想

　２５年３月期の連結業績予想は売上高が２４年３月期比１．７％増の２５０億円、営業利益が２０．３％増の１３億円、経常利益が６．４％増の９億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．８％増の６億４０百万円としている。配当予想については２４年３月期比１円増配の１１円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２４．８％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比５．６％増の１２８億０８百万円、営業利益が５．３％増の６億６５百万円、経常利益が１．５％増の４億４８百万円、親会社株主帰属四半期（中間）純利益が６．０％減の２億７０百万円だった。

　小幅ながら増収・営業増益だった。国内では自動車向けプリント基板の受注回復が遅れたが、実装関連が好調に推移し、海外ではベトナムにおける北米向け自動車分野の受注拡大や、中国における高付加価値基板の増加やコスト削減が寄与した。なお営業外費用での為替差損が１６百万円増加した。

　地域別のセグメント業績（内部取引含む）は、日本の売上高が４．３％減の５０億６６百万円で営業利益が９２百万円の損失（前年同期は１億１７百万円の利益）、中国の売上高が１２．１％増の７０億８８百万円で営業利益が３８．９％増の５億８１百万円、インドネシアの売上高が２６．９％増の１３億９１百万円で営業利益が０百万円（同３６百万円の損失）、メキシコの売上高が５３．６％増の９３百万円で営業利益が１百万円（同０百万円の損失）、ベトナムの売上高が２７．８％増の２２億３６百万円で営業利益が４４．７％増の２億円だった。

　製品別の売上高は、片面板が１３．３％増の５６億８９百万円、両面板（多層板、銀スルーホール基板含む）が０．２％減の５４億２７百万円、実装関連が８．０％増の１３億８８百万円、その他が２１．２％減の３億０４百万円だった。用途別の売上高は、自動車関連が６．３％増の５７億４０百万円、家電製品が２．１％減の２２億６０百万円、事務機関連が２６．１％増の１６億８２百万円、電子部品が０．２％増の８億０４百万円、電気機器が９．９％増の３億７９百万円、その他（映像機器、音響機器、アミューズメント等）が１５．１％減の５億５５百万円、そして実装関連が８．０％増の１３億８８百万円だった。実装関連の用途別売上高構成比は産業機器が５０．４％、航空機が１５．１％、通信機器が４．５％、自動車が１０．１％、電子部品が２．５％、その他が１７．４％だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６２億４６百万円で営業利益が３億５９百万円、第２四半期は売上高が６５億６１百万円で営業利益が３億０６百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。経常利益は２４年３月期の営業外収益に計上した海外投資補助金収入２億１２百万円が剥落するため小幅増益にとどまるが、営業利益は生産ラインを増設したベトナム子会社において引き続き旺盛な自動車関連需要が期待されるほか、中国における高付加価値の金属基板の増加や国内における実装関連の堅調推移も寄与して大幅増益予想としている。第２四半期累計の進捗率は売上高５１％、営業利益５１％、経常利益４６％、親会社株主帰属当期純利益４２％である。営業利益進捗率が順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

　株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。低ＰＥＲや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。１２月２３日の終値は３４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円３４銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６９円５５銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約５１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）