インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。２４年１２月期は大幅増収増益予想としている。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業とも利用企業数が増加するほか、第４四半期にはＦＯＯＤ事業の価格改定効果、サーバーのクラウド移行による原価低減効果なども本格寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏だが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォーム

　企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢプラットフォームを運営している。２４年３月には、食品卸と個人飲食店の受発注デジタル化サービスを展開するタノム（２１年２月に資本業務提携）を子会社化した。

　主なプラットフォームとしては、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業では飲食店（主に外食チェーン）と食材卸・メーカー間の受発注業務を電子化する受発注、小・中規模飲食店向けの受発注ライト、食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理する規格書、ＬＩＮＥを使った発注が可能なＴＡＮＯＭＵ、店舗オペレーション管理ツールのＶ―Ｍａｎａｇｅ、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業では全業界を対象に請求書発行・受取業務を電子化する請求書、安心・安全な契約書管理を実現する契約書、取引先との見積書・発注書・納品書・検収書をデジタル化するＴＲＡＤＥ、業務用食品食材の商談をデジタル化する商談などがある。また、多様な価値提供の一環および新たな収益源育成に向けて、１００万社の顧客基盤に基づく商流データを活用したＢｔｏＢ　Ｆｉｎａｎｃｅを開発中（一部機能をリリース済み）である。

　２３年７月には自治体のＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）に対応したＢｔｏＢプラットフォーム　ｏｎ　ＬＧＷＡＮを本格稼働、２３年１２月には紙やＰＤＦなど様々な形式で受け取る請求書をＡＩ　ＯＣＲでデータ化するサービス「ＢＰ　Ｓｔｏｒａｇｅ　ｆｏｒ　請求書」の提供を開始した。また２５年４月にはＢｔｏＢプラットフォームＴＲＡＤＥにおいて、建設業の商慣習に対応した新機能「請求書機能」の提供を開始する。

　なお２３年１２月期の売上高は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が８４億４７百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が４９億１６百万円だった。主な収益は利用企業から得る使用料収入およびセットアップ費用である。受発注ではフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食等）から得る月額システム使用料、売り手企業（食材メーカー・卸等）から得る定額制または流通金額に係る従量制のシステム使用料、請求書ではシステム使用料（基本料金＋従量制）などが柱となっている。

■２６年１２月期営業利益５０億円目標

　中期業績目標値には２６年１２月期売上高２００億円、営業利益５０億円、売上高営業利益率２５％を掲げ、５年間平均のＣＡＧＲ（売上高成長率）は全社１６％（ＦＯＯＤ事業８％、ＥＳ事業３０％）としている。

　中期経営方針として、ＢｔｏＢプラットフォームの強化（新サービス・新プロダクツを含む機能強化、販売力強化、認知度向上、ＣＳ向上など）、増収増益基調の継続と高収益性への回帰、出資先のシナジー拡大と収益化を掲げている。２４年１２月にはＢｔｏＢプラットフォームが、クラウドセキュリティの国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７認証を取得した。

　なおＦｏｏｄ　Ｔｅｃｈに特化したファンドを設置し、２０年６月にはＡＩを活用した飲食店向けの自動発注クラウドサービス「ＨＡＮＺＯ自動発注」を開発・提供するＧｏａｌｓに出資して資本業務提携（２２年６月に追加出資）した。２３年６月には、国内の旅館・宿泊業の再生支援を行うＲＱ旅館再生ファンド投資事業有限責任組合に出資した。

■利用企業数は増加基調

　利用企業数の増加に伴って収益が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調で、２３年１２月期末の全社ベースの利用企業数は２２年１２月期末比１８万５５０２社増加の１０１万１１７６社、事業所数は３６万１９０４事業所増加の１８８万８２８８事業所となった。主要なプラットフォームでは、受発注の買い手企業が２７３社増加の３９１５社、買い手店舗が４０８８店舗増加の７万２４６８店舗、売り手企業が２０１６社増加の４万４０４４社だった。請求書は１８万５７３７社増加の１００万２５１４社となり１００万社を突破した。有料契約企業は３１９３社増加の１万１８０８社（受取モデルが１６３１社増加の６９１３社、発行モデルが１５６２社増加の４８９５社）となった。なお２４年１０月には請求書の利用企業数が１１０万社を突破した。

　国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。２３年１２月にはＢｔｏＢプラットフォーム請求書が東京商工リサーチの調査において請求書クラウドサービス市場国内シェアＮＯ．１を３年連続で獲得した。２４年９月には未来トレンド研究機構調べ（調査期間２４年７月～８月）の受発注クラウドサービス市場における受発注流通金額において国内シェアＮｏ．１を獲得した。

　ＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２４においては、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書が請求書発行部門で、ＢｔｏＢプラットフォーム受発注が受発注管理システム部門で、それぞれ１位を受賞した。アイティクラウドのＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｓｐｒｉｎｇでは、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書が請求書・見積書作成ソフトおよび請求書受領サービスの２カテゴリで最高位のＬｅａｄｅｒを受賞した。２４年６月にはアイティクラウドのＩＴｒｅｖｉｅｗにおいて、Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　Ｖｏｉｃｅ　Ｌｅａｄｅｒｓ　２０２４をエグゼクティブ活用部門で受賞した。

■アライアンスも積極推進

　アライアンス戦略も積極推進している。２１年３月には三井物産と共同出資で特別目的会社Ｉ＆Ｍを設立し、中国フードテック企業のトップＡｃｅｗｉｌｌのグループ会社である博君と資本業務提携、２２年４月にはプロダクト・データ・プラットフォームを開発・提供するＬａｚｕｌｉに出資した。

　２１年１０月に串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞と業務提携して設立した合弁会社Ｒｅｓｔａｒｔｚ（リスターツ）は、２２年１１月に飲食店舗運営のＤＸを支援する店舗オペレーション管理アプリ「Ｖ－Ｍａｎａｇｅ」をリリースし、２３年４月に串カツ田中ホールディングスの全ての直営店舗（１５５店舗）への導入を開始した。そして２３年８月末に利用企業数が１００社を突破した。

　２４年１１月にはＪＴＢのグループ企業であるＪＴＢ旅連事業と業務提携した。宿泊施設と生産者・加工食品業者をつなぎ、食材の調達業務効率化する「ホテル・旅館向けマーケットプレイス」を「ＢｔｏＢプラットフォーム商談」内に開設し、宿泊業界のデジタル化を推進する。

　２４年１２月には国立大学法人東京大学大学院工学系研究科早矢仕研究室とＡＩを用いた共同研究を開始した。

■２４年１２月期大幅増収増益予想

　２４年１２月期の連結業績予想は売上高が２３年１２月期比２０．４％増の１６０億８６百万円、営業利益が２０．４％増の１０億円、経常利益が２３．５％増の７億８０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して８０．６％増の５億３９百万円としている。配当予想は２３年１２月期比５７銭増配の１円５４銭（第２四半期末７７銭、期末７７銭）としている。連続増配予想で予想配当性向は６４．７％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１５．８％増の１１２億４４百万円、営業利益が５．９％増の６億７１百万円、経常利益が２１．４％増の６億６１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４２．４％増の５億３３百万円だった。増収増益と順調だった。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業とも順調に拡大した。第３四半期末時点の利用企業数（ＢｔｏＢプラットフォームを利用する企業のうち重複企業を除いた企業数）は前年同期比１４．９％増の１１０万６２３３社、第３四半期のストック収益率は９６．７％となった。

　営業利益３７百万円増益（前年同期比）の増減分析は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上増加で８億２４百万円増益、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上増加で７億０５百万円増益、売上原価におけるデータセンター費増加で３億８３百万円減益、ソフトウェア償却費減少で２０百万円増益、手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料）増加で１億６０百万円減益、販管費における人件費増加で３億５８百万円減益、販売促進費増加で１百万円減益、支払手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注およびＢｔｏＢプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費）増加で２億５２百万円減益、その他販管費増加で３億５７百万円減益だった。売上原価ではサーバーのクラウド化（第３四半期に実施）に伴う移行までの検証費用および移行費用が増加したほか、販管費ではタノムを子会社化したことに伴いのれん償却費やタノムの販管費が増加した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は、売上高が１３．３％増の７０億４６百万円、営業利益が３０．４％減の４億５８百万円だった。売上高の内訳は受発注が１３．７％増の５０億３５百万円、受発注ライト＆ＴＡＮＯＭＵが３６．３％増の６億３７百万円、その他が３．６％増の１３億７３百万円だった。売上面では、受発注は外食チェーンやホテル旅館業態の新規契約が好調に推移し、２４年８月より実施した料金改定も寄与して大幅伸長した。受発注ライト＆ＴＡＮＯＭＵは食品卸売企業と外食個店間のデジタル化ニーズの高まりによって新規利用が増加し、成長が加速した。利益面は営業人員およびカスタマーサクセス人員の補強に伴う人件費の増加に加え、タノムを子会社化したことに伴いのれん償却費や同社の販管費の増加も影響した。なお第３四半期累計ベースでは大幅減益だが、四半期別に見ると第１四半期が２億９６百万円、第２四半期が２億２５百万円に対して、第３四半期は５億３０百万円だった。第３四半期は大幅増収効果に加え、サーバーのクラウド移行費用が減少したことも寄与して前年同期比でも増益に転じた。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は売上高が２０．２％増の４１億９８百万円、営業利益が３億８２百万円の損失（前年同期は８億８０百万円の損失）だった。売上高の内訳は請求書が２０．２％増の３２億４８百万円、ＴＲＡＤＥが７４．１％増の２億円、その他が１１．２％増の７億４９百万円だった。売上面では大手企業・グループを中心に請求書の導入が進み、ＴＲＡＤＥも見積もりから請求書までのデジタル化ニーズの高まりによって高成長を継続した。利益面は増収効果で営業損失が縮小した。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３５億１９百万円で営業利益が２億２９百万円、第２四半期は売上高が３６億９４百万円で営業利益が８０百万円、第３四半期は売上高が４０億３０百万円で営業利益が３億６１百万円だった。第３四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となった。

　通期連結業績予想は据え置いている。事業別売上高計画はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が１５．６％増の９７億６７百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が２８．５％増の６３億１８百万円としている。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業では、フード業界におけるデジタル化進展で利用企業数が増加することに加え、２４年８月より実施した受発注の料金改定効果も寄与する見込みだ。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業では、請求書の新規有料契約企業数の増加に加え、既存有料契約企業における請求書の電子化進展によってＡＲＰＵも上昇する見込みだ。

　営業利益１億７０百万円増益（前期比）の増減分析計画は、増収効果で２７億２３百万円増益、データセンター費増加で３５百万円減益、ソフトウェア償却費増加で１億１５百万円減益、売上原価における手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料）増加で４億８２百万円減益、販管費における人件費増加で６億１３百万円減益、販売促進費増加で２億３６百万円減益、支払手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注およびＢｔｏＢプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費）増加で６億７０百万円減益、その他販管費増加で３億９８百万円減益としている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高６４％、営業利益６７％、経常利益８５％、当期純利益９９％である。売上高と営業利益の進捗率がやや低水準の形だが、ストック収益が積み上がる収益構造であることに加え、第４四半期には、２４年８月実施のＦＯＯＤ事業の価格改定効果、第３四半期に完了したサーバーのクラウド移行による原価低減効果なども本格寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は安値圏だが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１２月２５日の終値は２９３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円３８銭で算出）は約１２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円５４銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６円６６銭で算出）は約６．３倍、そして時価総額は約７６０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）