■６日朝「ステイトメント」を公表、「あらゆる措置を追求する所存」
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１月６日、３１５０．０円（３２．０円安）で始まり、一時小高くなったが押し返され、取引日ベースで６日ぶりの反落模様となっている。同社による米ＵＳスチール買収について、年末年始中に「バイデン米大統領が中止を命じることを決断した」（日経電子版１月３日ほか）と伝えられ、同社は６日朝「ステイトメント」を公表、「あらゆる措置を追求する所存」などとしたため、株価も注視されている。
ステイトメントは、「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する所存」「バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考え」る、などとし、「残念ながら、米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るもの」などとした。トランプ次期大統領も日本製鉄によるＵＳスチール買収には反対の姿勢とされるため、推移が注目されている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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