■２５年１月１日を効力発生日として１株を２株の割合で分割
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１月８日、次第高となり、４％高に迫る２５６１円（８９円高）まで上げて出直りを強めている。日本で最初の建設コンサルタント会社で、国土強靭化・河川流域防災などの大がかりな案件を手がける。８日は、「港湾耐震化、税優遇全国に、政府、２５年度にも、気候変動に対応」（日本経済新聞１月８日付朝刊）と伝えられ、連想買いが増加したとの見方が出ている。
報道によると、これまで南海トラフ地震などで大きな揺れや津波が想定される地域に限っていた特例措置の対象地域を全国に広げるという。「２５年１月に開会する通常国会に港湾法の改正法案を提出することを目指す」（同）。同社の事業にとって追い風になると見られている。
また、同社は２０２５年１月１日を効力発生日として、普通株式を１対２の割合で分割した。最低投資金額が下がり投資しやすくなっていることも寄与しているようだ。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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