情報サービス事業および収納代行サービス事業を展開する電算システム＜３６３０＞（東１）は１０月３０日、第３四半期累計（１月～９月）業績を発表した。株価は９月１２日の戻り高値１６５０円から１０月１７日の１３７１円まで調整したが、１０月３０日には１５００円まで切り返している。調整が一巡して強基調に回帰する動きであり、第３四半期累計の増収増益も評価して７月高値１６９６円を試す展開だろう。

　情報サービス事業（ＳＩ・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を収益柱として、クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化している。収納代行サービスではコンビニ収納代行を業界で初めてスタートさせ、年間取扱件数は１億３０００万件以上に達している。

　中期成長に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略も活発化している。１３年１０月にＮＴＴドコモ＜９４３７＞と業務提携し、米グーグルの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。１４年９月にはキャノンマーケティングジャパン＜８０６０＞グループのガーデンネットワークを子会社化した。ガーデンネットワークは全国約２０００箇所のガソリンスタンド向けに勘定系システムや情報系システムを提供している。当社と商圏が競合していないためエネルギー業界向けＩＴサービス提供拡大に向けてシナジー効果が期待される。

　１０月３０日に今期（１４年１２月期）第３四半期累計（１月～９月）の連結業績を発表した。売上高が前年同期比７．１％増の１９４億０５百万円、営業利益が同１６．１％増の８億４９百万円、経常利益が同１７．７％増の８億５９百万円、純利益が同１８．０％増の５億円の増収増益だった。

　セグメント別に見ると、情報サービス事業はＳＩ・ソフト開発での大型案件の検収、情報処理サービスでの請求書作成代行やギフト処理サービスの順調推移などで売上高が同１２．９％増の１０１億７９百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同３６．７％増の５億２１百万円だった。

　収納代行サービス事業は売上高が同１．４％増の９２億２６百万円、営業利益が同７．４％増の３億６０百万円だった。クレジットカード決済において売上とクレジット手数料を相殺した純額表示とした影響で小幅増収にとどまったが、新規顧客獲得や収納代行窓口サービスは順調に推移しているようだ。

　通期の連結業績見通しは前回予想（１月３０日公表）を据え置いて、売上高が前期比９．９％増の２７０億円、営業利益が同１０．２％増の１１億２０百万円、経常利益が同９．６％増の１１億２０百万円、純利益が同１２．４％増の６億６７百万円としている。配当予想は年間２２円（第２四半期末１１円、期末１１円）で、１３年７月１日付の株式２分割を考慮すると実質的に前期比２円増配となる。

　情報サービス事業ではオートオークション業向けシステム、広告出版業の販売管理システム、小売業向けギフトシステム、製造業向け情報管理システムなどの大型案件、米グーグルの企業向けクラウドビジネスの業務提携効果、ウインドウズＸＰサポート終了に伴う需要、請求書作成代行のアウトソーシング業務などが好調だ。収納代行サービス事業では新規顧客開拓が寄与する。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．９％、営業利益が７５．８％、経常利益が７６．７％、純利益が７５．０％と概ね順調な水準であり、通期ベースでも好業績が期待される。

　中期経営計画では目標数値として、１６年１２月期売上高３５０億円（情報サービス事業１９４億円、収納代行サービス事業１５６億円）、営業利益１８億２０百万円、経常利益１８億２０百万円、純利益１１億６２百万円を掲げている。クラウドサービスを第３の柱に育成する方針であり、中期的に収益拡大基調だろう。

　なお７月３０日に１４年１２月期末の株主優待品の詳細を発表している。対象は１４年１２月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主で、奥美濃「郡上」特産品１～４および当社オリジナルＱＵＯカードの中から１つ（３０００円相当）を選択する。

　株価の動きを見ると、９月１２日の戻り高値１６５０円から反落し、全般地合い悪化も影響して１０月１７日の１３７１円まで調整したが、１０月３０日には１５００円まで戻して切り返しの動きを強めている。調整が一巡して今期増収増益見通しを評価する動きだろう。

　１０月３０日の終値１４９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６９円１２銭で算出）は２１～２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２３円５１銭で算出）は２．１倍近辺である。週足チャートで見ると一旦割り込んだ２６週移動平均線を回復し、続いて１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に回帰する動きであり、第３四半期累計の増収増益も評価して７月高値１６９６円を試す展開だろう。

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