フランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）はシニア・シルバービジネス分野を中心に介護・インテリア関連事業を展開している。１０月３０日に発表した第２四半期累計（４月～９月）の大幅増益や自己株式取得を好感して、株価（１０月１日付で株式併合）は６月の年初来高値に接近している。１６年３月期収益改善基調で実質増配予想であり、安倍晋三首相が「新３本の矢」で掲げた「介護離職ゼロ」関連銘柄だ。上値追いの展開だろう。

■シニア・シルバービジネスに事業展開

　成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、メディカルサービス事業（介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営）、インテリア健康事業（家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品）、その他事業（日用品雑貨販売など）を展開している。

　独自の新商品・新サービスでは、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、超低床リクライニングベッド、アクティブシニア向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車、ハンドル型電動三輪車いす、リフトアップチェア、電動リフトアップ車いす、在宅・病院・福祉施設向けの見守りケアシステム、徘徊防止外出通報システム、超低床フロアーベッド、体位変換マットレスなどの新製品を積極投入して、介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。

　１５年９月には、さまざまな形に変えてリラックスできる新製品「スリープバンテージ　フルール」を発売した。適度な柔らかさと弾力性のある中わたの発泡ビーズと特殊な縫製の組み合わせによって、形を変えても元の形に戻らずに、そのままの形を維持するドーナツ状のクッションである。

　新規販売チャネル開拓では、病院・施設向けに加えて、２０年東京夏季五輪開催に向けて需要が拡大しているシティホテル向けの拡販も強化している。

■営業損益は１５年３月期第２四半期をボトムに改善基調

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１２３億８５百万円、第２四半期（７月～９月）１２５億６４百万円、第３四半期（１０月～１２月）１２７億８４百万円、第４四半期（１月～３月）１４１億７４百万円、営業利益は第１四半期５億１６百万円、第２四半期２億８６百万円、第３四半期４億９４百万円、第４四半期４億２７百万円だった。

　営業損益は第２四半期がボトムとなって改善基調だ。また１５年３月期の配当性向は１０６．５％だった。ＲＯＥは１４年３月期比１．４ポイント低下して２．４％、自己資本比率は同３．０ポイント上昇して６２．７％となった。

■１６年３月期収益改善基調

　１０月３０日発表の今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）連結業績は、売上高が前年同期比２．８％増の２５６億５１百万円、営業利益が同４８．９％増の１１億９４百万円、経常利益が同４７．１％増の１１億７６百万円、純利益が同７６．５％増の６億５６百万円だった。メディカルサービス事業の好調が牽引して増収、大幅増益だった。売上総利益率は４７．６％で同０．２ポイント低下したが、販管費比率は４２．５％で同１．６ポイント低下した。

　セグメント別に見ると、メディカルサービス事業は売上高が同６．３％増の１４２億５３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４６．９％増の１０億６１百万円だった。営業拠点の新設、前期から在宅介護部門へ投入した「超低床リクライニングベッドＦＬＢ－０３」のテレビＣＭ継続、１５年４月から介護保険給付対象となった介助式電動車いす「ＳＰ４０－Ｋ」など「リハテック」ブランドの新商品投入や出張試乗会の実施など、営業強化策が奏功して増収、大幅増益だった。

　インテリア健康事業は売上高が同２．０％減の９６億４６百万円、営業利益が同２．３倍増の１億６９百万円だった。消費増税後の需要低迷が続いているが、新商品投入や新販路開拓に注力して営業損益が改善した。その他事業は売上高が同３．１％増の１７億５１百万円、営業利益が５３百万円の赤字（前年同期は７百万円の赤字）だった。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１２５億５５百万円、第２四半期（７月～９月）１３０億９６百万円、営業利益は第１四半期６億３１百万円、第２四半期５億６３百万円だった。

　通期の連結業績予想は前回予想（５月１４日公表）を据え置いて、売上高が前期比３．０％増の５３５億円、営業利益が同２７．６％増の２２億円、経常利益が同２３．１％増の２１億５０百万円、純利益が同２１．５％増の１１億円としている。

　セグメント別の計画は、メディカルサービス事業の売上高が同４．４％増の２９６億５０百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同７．１％増の１７億８０百万円、インテリア健康事業の売上高が同１．２％増の２０２億４０百万円、営業利益が同３．２倍の３億２０百万円、その他の売上高が同２．９％増の３６億１０百万円、営業利益が４５百万円（前期は６６百万円の赤字）としている。

　メディカルサービス事業では人員増強、拠点拡充、新製品投入によって、市場拡大が見込まれる介護関連レンタル市場での拡販に注力する。インテリア健康事業では魅力的なデザインの新商品投入、高機能・高付加価値製品の拡販を強化する。２０年東京夏季五輪開催に向けてシティホテル向けの拡販も強化する方針だ。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．０％、営業利益が５４．３％、経常利益が５４．７％、純利益が５９．６％である。消費増税の反動影響一巡、ドル高・円安進行に伴う国産品の価格競争力回復、原材料価格上昇に伴う価格改定なども寄与して収益改善基調であり、通期業績の会社予想に増額余地がありそうだ。

　なお１６年３月期の配当予想は、第２四半期末が２円５０銭、期末が１０月１日付株式併合（５株→１株に併合）に伴って１２円５０銭としている。株式併合後に換算すると年間２５円となり、前期の年間４円５０銭を株式併合後に換算した年間２２円５０銭に対して実質的に２円５０銭増配となる。

■中期経営計画でシルバービジネスをさらに強化

　１５年５月にグループ中期経営計画を発表した。基本方針としては、本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスのさらなる強化と積極的な展開を図ることにより「グループ総体としての企業価値の最大化」を目指すとした。

　主要戦略については、得意分野の強化（主力のメディカルサービス事業における福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕と事業基盤の拡充）、新たな収益機会の獲得（介護保険制度に対する過度な依存による収益変動リスクを避けるため、介護保険給付を利用しないアクティブシニア向け「リハテック」事業の拡大）、安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換（インテリア健康事業における量から質への転換、他社との差別化、多品種少量生産に対応した受注生産方式などによる安定的な収益確保）、経営基盤の強化（事業成長のための人材育成、コーポレートガバナンスの強化）としている。

　経営目標数値としては１８年３月期売上高５７８億円、営業利益３４億５０百万円、経常利益３４億円、純利益２０億円、ＲＯＥ５．１％を掲げた。セグメント別にはメディカルサービス事業の売上高３２８億５０百万円、営業利益（全社費用等調整前）２９億５０百万円、インテリア健康事業の売上高２１２億円、営業利益４億４０百万円、その他事業の売上高３７億５０百万円、営業利益４０百万円とした。

　メディカルサービス事業の営業拠点は１５年３月期末の７４ヶ所から１８年３月期末８３ヶ所、レンタル・販売代理店は１５００店から２０００店への拡充を目指す。

　株主還元については、従来同様に安定配当を維持し、毎期１株あたり２５円以上の配当（１５年１０月実施の株式併合後）を目標として、機動的な自己株式取得の実施を検討する。

■１５年１０月１日付で株式併合、自己株式取得も実施

　なお１５年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更し、併せて証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準とすることを目的として５株を１株に併合した。株式併合により発行済株式総数が５分の１に減少するが、純資産等は変動しないため１株当たり純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば当社株式の資産価値に変動はない。

　また１０月３０日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限１００万株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合２．３７％）、取得価額総額の上限１０億円、取得期間１５年１１月２日～１６年１月２９日としている。

　そして１１月２日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式取得を実施した。買付価格９５１円で、取得株式数３６万株、取得価額総額３億４２３６万円だった。

■株価は年初来高値に接近

　株価の動き（１５年１０月１日付で株式併合）を見ると、９月２９日の直近安値８３２円から切り返して戻り歩調の展開となった。そして１１月２日には９７４円まで上伸して６月の年初来高値９８５円に接近した。１０月３０日に発表した第２四半期累計の大幅増益や自己株式取得も好感したようだ。

　１１月２日の終値９７１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円６８銭で算出）は３７～３８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式併合を考慮した年間換算２５円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式併合を考慮した連結ＢＰＳ８７０円５０銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約４３６億円である。

　日足チャートで見ると目先的にはやや過熱感もあるが、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破し、２６週移動平均線が上抜きに転じた。強基調への転換を確認した形だろう。また６月の年初来高値９８５円を突破すれば大勢９００円台のボックスレンジから上放れの形となる。１６年３月期収益改善基調で実質増配予想であり、安倍晋三首相が「新３本の矢」で掲げた「介護離職ゼロ」関連銘柄だ。上値追いの展開だろう。