【フリーランス新法に関する実態調査】業務負荷増加、約半数が実感、一方で９割がトラブル減少に期待
- 2025/1/20 12:23
- 話題
■契約書類の確認項目多く、約半数が煩雑さを実感
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が実施したフリーランス取引に関する実態調査によると、契約・発注・請求書類の取り扱いについて、４割以上が「ＰＤＦやＥｘｃｅｌでＥメール送付」という方法を採用している。一方で約半数が帳票類の管理を煩雑と感じており、特に従業員１０００名以上の大企業では確認項目やコンプライアンス上のルールの多さが負担となっている。
フリーランス新法の認知度は７２．４％に達し、対応済みまたは対応中の企業のうち８７．４％がトラブル減少を期待している。しかし、法施行後の業務負荷については４６．２％が「増えた」「やや増えた」と回答しており、取引条件の明示や報酬支払期日の管理などで慎重な対応が必要となっている実態が明らかになった。
これらの課題解決には、現行の「ＡｔｏＤ（アナログ ｔｏ データ）方式」から、帳票類の授受や管理をデジタルで一元化する「ＤｔｏＤ（データ ｔｏ データ）方式」への移行が効果的である。一つの画面で過去の取引内容や進捗状況を可視化し社内共有することで、フリーランス新法への適切な対応と業務効率化の両立が期待できる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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