マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、新規分野にも積極的に事業展開している。２５年１０月期は大幅営業・経常増益予想としている。１０億円体制を構築した安定的家賃収入をベースとして、賃貸用不動産の取得・売却を積極的に行う方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は安値圏だが調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■マーチャント・バンキング事業を展開

　マーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開し、安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進している。さらに新規分野としてブロックチェーン・ＮＦＴプラットフォーム関連、再生エネルギー関連などにも展開している。なおオペレーション事業については２４年４月に子会社ケンテン（服飾雑貨店・ネット通販運営）の株式を譲渡して撤退した。

■不動産投資は資産性の高い収益不動産の取得を推進

　不動産投資関連は、主にネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションを中心に、安定的収益源となる資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、保有物件売却による売上利益の積み上げも推進している。

　さらに新築マンション開発事業にも取り組んでおり、第１号案件として大阪府堺市にマンション開発用地を取得し、２２年５月に田中土建工業と業務提携した。２３年７月には建設業への取組強化に向けて、業務提携先であるアビスジャパン（持分法適用関連会社で病院・介護施設などの内装工事等各種工事を展開、太陽光発電関連でも提携）より、１級施工管理技士の資格を持つ萩原茂氏を建築事業部の責任者として招聘した。

　２４年１１月には、ＨＤＩ社（東京都港区）と不動産開発事業に関して業務提携した。第１号案件として、川崎市中原区の約１５０坪の土地を仕入れ、ワンルームマンションを設計・施工し、大手不動産業者に納める事業の検討を開始した。

　２５年１月には株式担保融資事業への取組開始をリリースした。金融機関等の資金提供者との協力関係を構築し、資金効率を高めながら、不動産収益物件と並ぶ投資事業の柱として規模の拡大を推進する方針だ。

■企業投資はハンズオン型中心でＭ＆Ａも強化

　企業投資関連は、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行い、バリューアップによるエグジットを目指す。投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングスなどがある。

　２３年３月にはセキュリティチップを開発・製造する台湾Ｅｎｏｖａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社に資本参加した。２３年６月には香港のコングロマリットである新世界発展でグループの投資部門の責任者として活躍してきたチャン・チン氏を取締役として招聘し、香港子会社ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤを拠点にした投資関連事業を強化した。２４年８月には半導体関連企業に対する投資の開始を発表した。またＭ＆Ａを強化することを目的として２４年６月に業務提携したＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社（大阪市）と、２４年８月に資本業務提携（ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社が同社株式を取得）した。

　２４年１０月には、アジア市場を中心にゲームソフト販売等を展開するＧＣＬ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＧＣＬ社）が発行した転換社債２００千米ドルを取得した。この転換社債の権利行使を行う際はＧＣＬ社のグループ会社であるＧＣＬ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ＧＣＬＧＨ社）が発行する株式を取得することになる。

　２４年１１月には、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社（２４年６月に業務提携）と、貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）による資金を活用し、地方創生型のＭ＆Ａに取り組むと発表した。第１号案件として伊香保温泉「明野屋」など、ＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎ社のホテル・旅館プロジェクトのクラウドファンディングに着手した。

■新規事業分野

　新規分野としては、ブロックチェーン・ＮＦＴプラットフォーム関連、再生エネルギー関連などに展開している。

　ブロックチェーン関連では、ＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）を活用したサービスとして、２０年２月にサービス開始したエストニア暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連、海外投資家向けを中心とする日本不動産プラットフォームなどの不動産テック関連、医療エコシステムのメディテックプラットフォーム関連、ＮＦＴ（Ｎｏｎ―Ｆｕｎｇｉｂｌｅ　Ｔｏｋｅｎ＝非代替性トークン）プラットフォーム関連などを展開している。

　海外（欧州）では２０年１０月に子会社ＢＦＨへＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ運営を移管してエストニアでの事業統括会社と位置付けた。２３年７月にはエストニアの子会社ＥＪＴＣについて、バルト３国で運営する証券取引所Ｎａｓｄａｑ　Ｂａｌｔｉｃ上場（２１年３月上場）のメリットを活かし、エストニアを拠点とするＥＵでの事業展開により、企業価値向上に向けた取組を強化する方針とリリースした。２４年９月にはＥＪＴＣがエストニア企業に対する取り組みを開始した。

　再生エネルギー関連では２３年７月にＥＶ充電器設置事業への取組を開始した。自社保有するマンションの駐車場や投資先であるホロニックが運営するホテルの駐車場への設置から着手し、新たな設置場所を確保しながら事業拡大を目指す。また２３年７月には太陽光パネル設置事業への取組を開始した。自社保有マンションの屋上等へ太陽光パネル設置し、蓄電や売電によって収益確保を目指す。２３年８月にはセコムの防犯カメラ設置実績も豊富なＤコーポレーションと、防犯カメラ設置ならびにＩＴ関連事業の分野で業務提携した。

　２３年１２月には、プラスチック循環再生事業を手掛ける循環資源ホールディングスと資本業務提携（第三者割当増資により５．７７％出資）した。関東圏に再生油生成プラントを設置する。また２３年１２月にはオリエントコーポレーションと加盟店契約を締結した。ホームセキュリティ事業、建設業、ＥＶ充電器設置事業、太陽光パネル設置事業、プラスチック循環再生事業などの分野において、オリエントコーポレーションの多彩な金融サービスを活用する。

　２４年１２月には、同社が２１年３月に不動産取引決済手段として発行したオリジナルトークン「ＭＢＫ　ＣＯＩＮ」の再活用をリリースした。ＮＦＴゲーム内での活用、およびネット販売におけるポイントサービスとしての活用に取り組む方針だ。

■２５年１０月期は大幅営業・経常増益予想

　２５年１０月期連結業績予想は売上高が２４年１０月期比３．５％増の４６億円、営業利益が８４．０％増の６億円、経常利益が１５２．５％増の２億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．９％増の２億円としている。配当予想は２４年１０月期と同額の２円（期末一括）としている。予想配当性向は２９．３％となる。

　１０億円体制を構築した安定的家賃収入をベースとして、賃貸用不動産の取得・売却を積極的に行う方針だ。なお２４年１２月には販売用不動産（札幌市、共同住宅）の売却を発表した。２５年１０月期第１四半期に売却益として営業利益５２百万円程度を計上予定である。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株主優待制度

　なお２４年６月３日に株主優待第３弾を発表した。２４年１０月３１日から１年間３単元（３００株）以上保有した株主を対象にクオカード５０００円分を贈呈する。また２４年１０月２８日に株主優待第４弾の実施を発表した。株主優待実施頻度を拡充し、２５年４月末時点で６０単元（６０００株）以上保有株主を対象に、資本業務提携先であるＣｏｌｏｒｓＪａｐａｎが地域創生案件として取り組んでいる宿泊施設の６万円相当の宿泊券などを贈呈（１品を選択）する。

■株価は反発の動き

　２４年１２月１３日付で発表した自己株式取得（上限５５万株または１億４７百万円、取得期間２４年１２月１６日～２５年１月３１日）については、２４年１２月末時点で累計取得株式数が４８万５５００株となっている。

　株価は安値圏だが調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１月２１日の終値は２９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円８３銭で算出）は約４３倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２円７１銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約８６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）