巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、ＳＤＧｓや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるＤＸ、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。２５年１０月期は増収増益・増配予想としている。化学工業製品販売事業が販管費増加で微減益だが、機械製造販売事業の大幅伸長が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となって軟調だが調整一巡感を強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

　遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。２２年４月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する１００％子会社としてＴＯＭＯＥ　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｍａｔｅｒｉｌｓ　ｓ．ｒ．ｏ．を設立、２４年９月にはインド駐在員事務所を開設した。一方で事業ポートフォリオ見直しとして２４年２月に巴ワイン・アンド・スピリッツ（ＴＷＳ社）の全株式を売却した。

　２４年１０月期セグメント別業績は、機械製造販売事業の売上高が１３０億０４百万円で営業利益が１１億８７百万円、化学工業製品販売事業の売上高が３９１億１５百万円で営業利益が３５億１６百万円だった。

　機械製造販売事業の売上高の内訳は、分野別には官需が４５億１５百万円、民需が３６億２６百万円、海外が４８億６２百万円、製品別には機械が２９億２２百万円、装置・工事が１５億７７百万円、部品・修理が８５億０４百万円だった。化学工業製品販売事業の製品別売上高は合成樹脂関連が４５億２３百万円、工業材料関連が６５億９２百万円、鉱産関連が６３億２９百万円、化成品関連が９６億３３百万円、機能材料関連が７２億０４百万円、電子材料関連が４６億７９百万円、その他（洋酒）が１億５１百万円だった。

　収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第２四半期（２月～４月）および第４四半期（８月～１０月）の構成比が高い傾向がある。

　なお２４年３月には、三菱化工機＜６３３１＞とのＪＶで沖縄県名護市より、し尿受入施設整備事業建設工事（契約金額１２億８９百万円、工期２３年１２月～２５年１２月）を受注した。２４年１０月には神奈川県綾瀬市に固定資産（工場用地）を取得すると発表した。遠心分離機の板金溶接加工を行う巴マシナリーを移転予定（竣工予定２７年３月）で、総投資額は約２２億円の見込みとしている。

■中期経営計画最終年度目標を上方修正

　持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、２３年１２月に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議するとともに、中期経営計画の最終年度業績目標値の上方修正、配当方針の変更と配当予想の上方修正、および株主優待制度の変更を発表した。

　中期経営計画「Ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　～持続可能な未来のために～」で掲げた最終年度２５年１０月期の目標値を、初年度２３年１０月期にほぼ達成したため、上方修正した新たな目標値に２５年１０月期売上高５４０億円（機械事業１５０億円、化学品事業３９０億円）、経常利益４４億円、当期純利益３１億円、ＲＯＥ８．０％を掲げ、ＰＢＲ１倍の達成を目指すとした。さらに、この計画を２４年１０月期に前倒し達成したため、最終年度２５年１０月期の計画は売上高が５７０億円、営業利益４９億６０百万円、経常利益５０億円、当期純利益３６億２０百万円に引き上げた。

　現行の中期経営計画で取り組んでいる重点施策（機械事業での生産改革推進による採算性向上、海外事業の拡大、再生エネルギー分野への展開など、化学品事業での海外事業の拡大、新たなサプライヤーの発掘、パワー半導体分野への商材提供など、全社ベースでのＤＸ推進、資本効率の改善、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入など）に加えて、新たな重点施策（成長戦略）として、化学品事業ではＥＶ用等で世界的需要が拡大しているパワーデバイス市場での商権確立、ライフサイエンス分野等の新規事業立ち上げ、機械事業では海外展開の拡大（東南アジア全体のネットワーク化）、第２の柱とすべくバイナリー発電装置の販売、第３の柱となる海外製品の探索・販売権確保などを推進する。

　株主還元は、新たな配当方針として「配当性向４０％以上を目標として安定的な配当を実施」を打ち出した。株主優待制度は、対象株主を「継続して１年以上保有する株主」に変更するとともに、優待区分を保有株式「１００株以上３００株未満」および「３００株以上」とした。

　またＩＲ活動の強化については、２３年１１月にＩＲ・ＳＲ活動を担うＩＲ推進ＰＴ（プロジェクトチーム）を設置し、取り組みを強化するための体制を整備した。そして２４年４月には経営企画部内にＩＲ・企画課を新設した。

　サステナビリティ経営に関しては、２２年４月に、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、主力のサガミ工場（神奈川県大和市）で使用する電力を１００％再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。

■２５年１０月期増収増益・増配予想

　２５年１０月期の連結業績予想は売上高が２４年１０月期比９．４％増の５７０億円、営業利益が５．５％増の４９億６０百万円、経常利益が４．７％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が０．１％増の３６億２０百万円としている。増収増益で連続過去最高の見込みである。配当予想は２４年１０月期比１円増配の１４６円（第２四半期末７３円、期末７３円）としている。予想配当性向は４０．２％となる。

　セグメント別計画は、機械製造販売事業の売上高が２０．０％増の１５６億円、売上総利益が１９．８％増の５７億５０百万円、営業利益が２３．８％増の１４億７０百万円で、化学工業製品販売事業の売上高が５．８％増の４１４億円、売上総利益が５．６％増の９１億８０百万円、営業利益が０．７％減の３４億９０百万円としている。

　機械製造販売事業の売上高の内訳は、需要先別には官需が１３億円増の５８億１５百万円、民需が１０億２２百万円増の４６億４８百万円、海外が２億７４百万円増の５１億３６百万円で、製品別には機械が１６億９８百万円増の４６億２０百万円、装置・工事が９億１６百万円増の２４億９３百万円、部品・修理が１９百万円減の８４億８５百万円としている。

　化学工業製品販売事業の製品別売上高は、合成樹脂関連が星際グループ解散の影響で１０２億円減の４４億２１百万円、工業材料関連が首都圏再開発案件等のコンクリート混和剤の好調で７３百万円増の６６億６５百万円、鉱産関連が樹脂向け添加剤の好調で１１億５２百万円増の７４億８１百万円、化成品関連が前期に新規獲得した商権の寄与やコーティング用途材料の好調で３億４２百万円増の９９億７５百万円、機能材料関連が自動車向け材料や半導体向けセラミック材料の好調で４億７４百万円増の７６億７８百万円、電子材料関連が半導体組立用途材料の拡販で４億１０百万円増の５０億８９百万円としている。

　化学工業製品販売事業が販管費増加で微減益だが、機械製造販売事業の大幅伸長が牽引する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度（２４年１０月末より変更）はワインを贈呈

　株主優待制度（２３年１２月１４日付で変更を発表、詳細は会社ＨＰ参照）は、毎年１０月末日時点で１００株以上を継続して１年以上保有する株主を対象として、ワインを贈呈（当社関連会社取扱商品、１００株以上３００株未満保有株主に対してワイン１本、３００株以上保有株主に対してワイン２本）を贈呈する。なお２４年１０月末日の基準日より実施するが、株主の不利益を軽減するため、２４年１０月末日の基準日に限り、１００株以上を継続して６ヶ月以上保有する株主を対象として実施した。

■株価は調整一巡

　株価は上値を切り下げる形となって軟調だが調整一巡感を強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。１月２２日の終値は３７２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３６２円７９銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４６円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３９４３円７０銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約３９２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）