日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２５年５月期は営業・経常増益予想としている。第２四半期累計（中間期）はキッティング支援の作業請負需要後ろ倒し、システム開発サービスの大型案件一巡などで減益だったが、通期ベースでは各事業とも順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は動意づいた２４年１２月の高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■クリエーション事業およびソリューション事業を展開

　同社はコンシューマ向けコンテンツプロバイダを起点に法人向けソリューションへと事業領域を拡大し、現在はコンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。

　２４年５月期のセグメント別売上高構成比は、クリエーション事業が３８％（コンテンツサービスが２０％、ビジネスサポートサービスが１７％、再生可能エネルギーが1％）で、ソリューション事業が６２％（システム開発サービスが４８％、業務支援サービスが１２％、その他サービスが３％）だった。営業利益構成比（全社費用等調整前）はクリエーション事業が５５％、ソリューション事業が４５％だった。

　クリエーション事業のコンテンツサービスの２４年５月期の売上高構成比はエンターテインメントが４９％、ライフスタイルが５１％、ビジネスサポートサービスの売上高構成比はキッティング支援が３８％、交通情報が２５％、コミュニケーションが２０％、ＥＣ・ＡＳＰサービス等が１７％だった。

■クリエーション事業は自社ＩＰを活用したサービスを提供

　クリエーション事業は、ＢｔｏＣのコンテンツサービス（ゲーム・総合電子書籍等のエンターテインメント関連、ＡＴＩＳ交通情報や女性のリズム手帳等のライフスタイル関連などの一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス）、ＢｔｏＢのビジネスサポートサービス（キッティング支援、交通情報、ＩＰ・ＰＢＸコミュニケーションシステム、１０種類以上の入札方式を有する調達業務支援サービス、飲食事業者向けＥＣサイト「いなせり」等ＥＣ・ＡＳＰサービスなどの法人向け支援サービス）、ＢｔｏＢの再生可能エネルギー（山口県における太陽光発電）で構成されている。

　成長戦略として、自社ＩＰを活用したサービス提供を通じて、新しいライフスタイルやビジネススタイルの創造を推進している。

　２４年３月には、丸紅ネットワークソリューションズおよびパルコデジタルマーケティングと開発した「ＡＩ画像解析による駐車場出庫時間表示サービス」が、イオンモール広島具中に導入された。駐車場内の状況を画像解析し、混雑時の出庫時間の分散化を促すソリューションである。２４年８月には、官公庁・国公立私立大学・公共企業等に導入実績のある調達業務支援サービス「Ｐｒｏｆａｉｒ」において、新たな入札方式として最低価格落札方式を導入する。提示価格を非公開とすることで過剰な競争を避け、より適正な市場価格での取引を目指す。

　２４年９月にはＮＴＴドコモのスマートフォン向けサービス「スゴ得コンテンツ」において、ＡＩ英会話サービス「Ｓｐｅａｋ　Ｌａｂ　スゴ得」提供開始をリリースした。また広域集客型商業施設「エミテラス所沢」において、独自開発のデフォルメマップによるＡＴＩＳ交通情報の提供を開始した。

　２４年１０月には中京テレビ放送に対して独自開発のデフォルメマップによる交通情報サービス（ＡＴＩＳ）の提供を開始した。民法で活用されるのは初となる。２４年１１月には琉球放送（ＲＢＣ）に対してＡＴＩＳの提供を開始、２４年１２月にはトヨタ自動車東京本社に対してＡＴＩＳの提供を開始、２５年１月にはラジオ沖縄に対してＡＴＩＳの提供を開始した。

■ソリューション事業はシステム開発や業務支援サービスを提供

　ソリューション事業は、ＢｔｏＢのシステム開発サービス（システム受託開発・保守・運用などのＩＴソリューションサービス）、ＢｔｏＢの業務支援サービス（高度人材による上流工程の常駐型支援サービス）、ＢｔｏＢのその他サービス（中古端末買取販売サービス、ガラスコーティング剤販売など）で構成されている。クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、ＩＴソリューションを通じて顧客ビジネスに新しい価値を提供する。

　２４年１０月には企業の調達業務を支援する新たなオープン型サービス「日本オープンマーケット」の提供を開始した。

■２５年５月期営業・経常増益予想

　２５年５月期連結業績予想は売上高が２４年５月期比１３．１％増の５３億１０百万円、営業利益が１１．５％増の２億９５百万円、経常利益が７．５％増の３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．６％減の１億８５百万円としている。配当予想は２４年５月期と同額の３円（期末一括）としている。予想配当性向は６２．５％となる。

　第２四半期累計（中間期）は売上高が前年同期比２．２％減の２１億５４百万円、営業利益が８９．５％減の１２百万円、経常利益が７９．２％減の２７百万円、親会社株主帰属四半期（中間）純利益が８百万円の損失（前年同期は９４百万円の利益）だった。

　減収・大幅減益だった。クリエーション事業におけるキッティング支援の作業請負需要後ろ倒し、ソリューション事業におけるシステム開発サービスの大型案件一巡のほか、人件費増加なども影響した。

　クリエーション事業（一般消費者向けコンテンツサービス、法人向けビジネスサポートサービス等）は、売上高が４．７％増の８億３５百万円、営業利益（全社費用等調整前）が１８．９％減の１億８５百万円だった。売上高の内訳は、コンテンツサービスが１０．５％増の４億９６百万円、ビジネスサポートサービスが３．４％減の３億０６百万円、再生可能エネルギーが１．６％増の３２百万円だった。一般消費者向けコンテンツサービスは通信キャリアの定額制コンテンツの販促強化や新タイトル投入などの効果で増収だが、法人向けビジネスサポートサービスがキッティング支援の作業請負需要後ろ倒しなどの影響で減収だった。

　ソリューション事業（法人向けシステム受託開発・運用等）は、売上高が６．１％減の１３億１８百万円、営業利益が２１．４％減の１億２４百万円だった。売上高の内訳は、システム開発サービスが１１．１％減の９億４４百万円、業務支援サービスが３１．７％増の３億３７百万円、その他サービスが５７．７％減の３５百万円だった。人手不足問題にマッチした業務支援サービスが増収だったが、システム開発サービスが大型案件一巡などで減収だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０億６９百万円で営業利益が１百万円、第２四半期は売上高が１０億８５百万円で営業利益が１１百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。親会社株主帰属当期純利益は前期計上の特別利益剥落により減益だが、各事業とも順調に伸長して増収、営業・経常増益予想としている。クリエーション事業では一般消費者向けコンテンツサービスにおける定額制コンテンツの既存サービス拡大、法人向けビジネスサポートサービスにおけるキッティング支援の拡大、ソリューション事業ではシステム開発サービスや業務支援サービスの拡大を推進する方針だ。第２四半期累計（中間期）は大幅減益だったが、通期ベースでは各事業とも順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は動意づいた２４年１２月の高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。１月２４日の終値は１１９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円８０銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２７円６１銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約４６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）