マーケットエンタープライズ、滋賀県米原市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進と廃棄物削減へ

 滋賀県米原市(市長:角田 航也)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年1月28日(火)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始する。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、米原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

■背景・経緯

 米原市では、廃棄物の処理費用の増加を喫緊の課題と捉え、これまでリユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索してきた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、米原市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ130万人(2024年6月末日)の方に利用されている。

■米原市の課題と「おいくら」による解決策

 米原市では、処理場への自己搬入のほか、半年に1度の指定集積所での無料収集と有料の戸別収集によって粗大ごみ収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、市民からは「集積所や自宅の外へ運び出すことが難しい」といった声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできる。加えて、市では回収していない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短で「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

 1月28日(火)13時(公開時間が前後する可能性がある)に米原市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。米原市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指すものである。

■滋賀県米原市

 米原市は滋賀県東北部地域の中心に位置し、面積は250.39平方キロメートル(うち琵琶湖の面積:27.32平方キロメートル)で、県土全体の6.23%を占めている。日本百名山のひとつである伊吹山とその南には霊仙山がそびえ、総面積の63%を占める森林にたくわえられた水は、清流姉川や天野川となって地域を流れ、母なる琵琶湖に注ぐという、水と緑に包まれた自然豊かな地域である。伊吹山のお花畑・姉川の清流・三島池のマガモ・天野川などのホタル・鮎・醒井のハリヨと梅花藻など美しい自然があり、貴重な動植物の宝庫である。気候は、日本海型気候で、冬季には北西の季節風と積雪がみられる。また、滋賀県唯一の新幹線停車駅「米原駅」を有し、大都市と直結する交通の利便性も大きな魅力である。

・人口:36,933人(男性18,027人、女性18,906人)(2025年1月1日)
・世帯数:15,050世帯(2025年1月1日)
・面積:250.39平方キロメートル(2015年3月6日)
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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