SDSホールディングス、ミームコインNFT付与による株主優待制度を検討開始

■新たな株主還元策として、ブロックチェーン技術を活用

 SDSホールディングス<1711>(東証スタンダード)は1月28日、企業価値の向上と株価及び時価総額の上昇を最優先課題として掲げる「SDS Value 1stアクションプラン2025」の一環として、株主優待制度の充実を図るため、ブロックチェーンを活用した「ミームコインNFT」の付与制度の検討を開始したと発表。この新制度では、インターネット上のミームをモチーフにした仮想通貨に交換可能なNFTを株主に付与することを想定している。

 検討中の具体的な内容として、マルハンのIPである「にゃんまる」をモチーフとした「NYANMARU Coin($NYAN)」を活用する方向で調整を進めている。株式保有数に応じて、1,000株以上の保有者には1枚、30,000株以上の保有者には10枚のNFTを付与する案が検討されており、株主はERC20規格対応の暗号資産ウォレットを通じて優待を受け取ることができる。

 同制度は、GFAからの紹介を契機として検討が開始された。現時点では採用や具体的な内容は未確定であり、株主からの意見集約を行いながら、詳細を詰めていく方針である。同社は、株主への利益還元策として本制度を位置付け、継続的な株式保有を促進する効果を期待している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■AI機能強化でさらに便利に!Siriの進化とChatGPT統合で作業効率向上  Appleは3月…
  2. ■ChatGPT Enterpriseを活用し、業務効率化と新たな価値創造を推進  ふくおかフィナ…
  3. ■2024年度の美容室倒産件数、前年を大幅に上回る197件  帝国データバンクの調査によると、20…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■株価55%高もまだ割安!?記念優待利回り10%超の注目株  10日には米国の関税発動停止を受け、…
  2. ■一喜一憂の投資家心理、トランプ関税「一時停止」の罠  まずフェイクニュースかと目と耳を疑った。次…
  3. ■脱炭素とデジタル革新:万博から広がるビジネスチャンス  本日2025年4月13日に開幕した大阪・…
  4. ■関税不安の裏で進む金市場の静かな熱気  トランプ関税による世界同時不況懸念が強まり、金先物価格が…
  5. ■トランプ政権の暴走がもたらすリスク回避の波  こんな言い方をしたら今の若い市場参加者の方々にはイ…
  6. ■関税応酬が金融市場を直撃!パンデミック以来の暴落規模に  2025年4月4日、ニューヨーク株式市…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る