ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。２４年１１月期は減収・赤字だった。フィッシング事業ではコロナ期需要からの反動減による在庫調整局面が継続し、アウトドア事業では期初の暖冬影響や期後半の記録的高温の影響で防寒衣料等の販売が低調だった。ただし２５年１１月期は前期の悪条件の影響が一巡して２桁増収・黒字予想としている。積極的な事業展開で収益改善を期待したい。株価は順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

　フィッシング用品（ルアーフィッシング用品、フライフィッシング用品）およびアウトドア用品（アウトドア衣料・用品）の企画・開発・販売事業を展開している。

　フィッシング用品の分野では、日本では歴史の浅いフライフィッシングのパイオニアであり、竿から衣料品に至るまで全てのフライ用品を取り扱う唯一の企業であることなどを特徴・強みとしている。アウトドア用品の分野では、自社オリジナルブランドのアウトドア衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。

　２４年１１月期のセグメント別売上高はフィッシング事業が８億０２百万円、アウトドア事業が２３億８９百万円、その他（不動産賃貸収入）が１９百万円、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）はフィッシング事業が５４百万円、アウトドア事業が９２百万円、その他が１２百万円、全社費用等調整額が▲１億８９百万円だった。

　全社ベースの売上高の新製品比率は５７．１％、自社企画品比率は９４．４％、国内自社通販売上高（主にアウトドア用品）はＦｏｘｆｉｒｅ会員制度本格稼働の効果により前期比７．９％増の１億２３百万円、自社ＥＣ比率は３．９％、自主管理ＥＣ（自社およびＥＣモール等の自社管理取引）比率は８．６％、輸出売上（主にフィッシング用品）比率は４．９％、仕入の輸入比率は９．８％だった。

■顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外展開を推進

　中期的な目標値としては、２７年１１月期売上高４１億６４百万円、営業利益２億６３百万円、営業利益率６．３％、１株当たり利益（ＥＰＳ）６３円９０銭、株主資本利益率（ＲＯＥ）３．４％を掲げている。基本戦略として顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外への展開を推進している。

　顧客接点の強化では、ＳＮＳやＨＰなどによる情報発信の強化、会員制度の拡充、イベントやスクールなどの充実などの施策により、会員数を現在（２４年１１月期）の約４．７万人から３年後の２７年１１月期に約７．７万人、５年後の２９年１１月期に１０万人以上へ拡大することを目指す。

　ＥＣ分野の拡大では、２４年１１月に実施したＴＩＭＣＯホームページのリニューアル効果に加え、全アイテムの自社ＥＣスタート、自社ＥＣと外部ＥＣの連動による自主管理ＥＣの拡大、グローバルＥＣの展開などの施策により、自社ＥＣ比率を現在の約３．９％から３年後に６．０％、自主管理ＥＣ比率を現在の８．６％から３年後に１２．１％へ、さらに将来的には２５％へ引き上げることを目指す。

　海外への展開では、フライ用品のグローバルブランド化、ルアー用品の欧米市場向け拡大、フライ用品・ルアー用品のアジア圏への展開、Ｆｏｘｆｉｒｅのグローバル展開などの施策により、輸出比率を現在の４．９％から３年後に８．７％へ、さらに将来的には２０％へ引き上げることを目指す。

　なお２２年１１月末時点の流通株式時価総額がスタンダード市場における上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年２月２４日に上場維持基準適合に向けた計画書を発表、２４年２月に計画期間の変更を発表した。企業価値の向上（時価総額の増大）に向けて業績の向上を図るため、基本戦略である顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外への展開を推進するほか、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携を強化し、全社的な収益力向上に取り組むとしている。さらにＩＲ活動をいっそう強化して、投資家や株主とのコミュニケーションを高める方針だ。計画期間については２５年１１月末としている。

■スノーピークとの共同事業も推進

　１９年４月に資本業務提携して第１位株主となったスノーピーク＜７８１６＞との共同事業も推進している。２１年１１月には同社、スノーピーク、アイビック、アイビック食品の４社共同で新会社キャンパーズアンドアングラーズ（札幌市、以下Ｃ＆Ａ）を設立した。新たなアウトドアカルチャーの価値創造を目的として、キャンプ・フィッシング・食を融合した体験型施設などを展開する。２３年９月にはＣ＆Ａが体験型アウトドアショップ第１号店「Ｃ＆Ａ北広島店」（北海道北広島市）をオープンした。さらに２４年４月には「Ｃ＆Ａ北広島店」が、ジェラート＆ピザの人気店であるレストラン「アルトラーチェ北広島店」とともにグランドオープンした。

　また２３年４月には、複合リゾート「エンゼルフォレスト白河高原」内に、初となるフィッシングエリア併設直営店Ｆｏｘｆｉｒｅ白河高原を開業した。スノーピークの直営店スノーピーク白河高原とのコラボショップである。２３年７月開業のスノーピーク直営キャンプフィールド「スノーピーク白河高原キャンプフィールド」において、新たなアウトドアスタイル「ＣＡＭＰ　ＦＩＳＨＩＮＧ」を提案し、イベント共同開催なども計画している。

　２４年４月には群馬県上野村、上野村漁業協同組合、スノーピークおよび同社の４者が、上野村の地域循環共生圏の実現に向けた包括連携協定を締結した。関東でも屈指の清流として知られる神流川など、河川環境や自然環境といった村のフィールドを活かした体験イベントなどを企画していく予定としている。

■２５年１１月期２桁増収・黒字予想で収益改善基調

　２４年１１月期の業績（非連結）は売上高が２３年１１月期比５．６％減の３２億１２百万円、営業利益が３０百万円の損失（２３年１１月期は１億１６百万円）、経常利益が２４百万円の損失（同１億１８百万円）、そして当期純利益が１億０９百万円の損失（同１億０８百万円）だった。配当については２３年１１月期と同額の１２円（期末一括）とした。

　減収・赤字だった。フィッシング事業ではコロナ期需要からの反動減による在庫調整局面が継続し、アウトドア事業では期初（２３年１２月～２４年２月）の暖冬影響や期後半（２４年９月～１１月）の記録的高温の影響で防寒衣料等の販売が低調だった。ただし前回予想（２４年１１月２７日付で下方修正、売上高３１億８８百万円、営業利益３９百万円の損失、経常利益３７百万円の損失、当期純利益１億３３百万円の損失）を若干上回る水準で着地した。なお特別損失に減損損失２６百万円、関係会社株式評価損２９百万円を計上した。

　フィッシング事業は、売上高が１１．１％減の８億０２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が５３．１％減の５４百万円だった。ルアー用品のフィッシングロッド（釣竿）など一部商品の売上が増加したものの、コロナ期需要からの反動減による在庫調整局面が継続し、記録的な猛暑や各地で発生した自然災害（水害、地震など）に伴う釣行回数の減少なども影響した。

　アウトドア事業は売上高が３．６％減の２３億８９百万円、営業利益が５０．３％減の９２百万円だった。防虫素材（スコーロン）を使用した春夏物衣料の販売や通信販売は堅調だったが、期初の暖冬影響や期後半の記録的高温の影響で防寒衣料等の販売が低調だった。

　その他（主に不動産賃貸収入売上）は、売上高が賃貸面積縮小により３．９％減の１９百万円、営業利益が修繕費減少により３６．５％増の１２百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７億３９百万円で営業利益が３８百万円の損失、第２四半期は売上高が９億６２百万円で営業利益が５５百万円、第３四半期は売上高が７億１３百万円で営業利益が６４百万円の損失、第４四半期は売上高が７億９８百万円で営業利益が１７百万円だった。

　２５年１１月期の業績（非連結）予想は、売上高が２４年１１月期比１２．７％増の３６億２０百万円、営業利益が１億０３百万円（２４年１１月期は３０百万円の損失）、経常利益が１億０６百万円（同２４百万円の損失）、そして当期純利益が６７百万円（同１億０９百万円の損失）としている。配当予想については２４年１１月期と同額の１２円（期末一括）としている。予想配当性向は４４．４％となる。

　セグメント別の売上高計画はフィッシング事業が１７．３％増の９億４１百万円、アウトドア事業が１１．３％増の２６億６０百万円、その他（主に不動産賃貸収入売上）が横ばいの１９百万円としている。

　前期の悪条件（フィッシング事業における在庫調整局面、アウトドア事業における暖冬・記録的高温など）の影響が一巡するほか、フィッシング事業ではキャンプ等のアウトドア・アクティビティとの融合による釣り人口拡大促進、ＥＣ販促や輸出の強化、アウトドア事業では在庫の効率的販売策の実施、ＥＣ販売の拡大、暖冬にも対応し得る商品アイテムの強化などを推進する。積極的な事業展開で収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は、毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてＦｏｘｆｉｒｅ　Ｓｔｏｒｅ２０％ＯＦＦお買物優待券を贈呈している。

■株価は上値試す

　株価は順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１月２８日の終値は８０９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２７円０５銭で算出）は約３０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約１．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１８２７円６８銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）