アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２４年１１月期は当期純利益が減損損失計上で赤字だが、計画を上回る大幅営業・経常増益で着地した。ファインケミカル事業における事業効率化、医薬事業における同業他社の一部製品販売中止に伴う代替需要、研究開発費の次期への先送りなどが寄与した。２５年１１月期は不透明感等を考慮して営業・経常減益予想としているが保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏に回帰する形だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲなども評価材料であり、出直りを期待したい。

■ヘルスケア・ファインケミカル企業集団

　旧イワキが２１年６月1日付で持株会社体制に移行して商号をアステナホールディングスに変更した。アステナは「明日（未来）＋サステナブル（持続可能）」の造語である。ヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、製造分野が利益柱となり、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。

　セグメント区分（２４年１１月期より医薬事業の岩城製薬佐倉工場をファインケミカル事業へ変更）は、ファインケミカル事業（医薬品のＣＭＣ研究開発・製造受託、医薬品原料の製造販売など）、ＨＢＣ・食品事業（食品原料・機能性食品原料の製造販売、化粧品原料の販売、化粧品の通信販売など）、医薬事業（医薬品・医療機器の製造販売など）、化学品事業（表面処理薬品・表面処理設備の製造販売など）、その他（地方創生関連のソーシャルインパクト事業など）としている。

　２４年１１月期の売上高（外部顧客への売上高）構成比はファインケミカル事業が３６％、ＨＢＣ・食品事業が２６％、医薬事業が２０％、化学品事業が１８％、その他が０％、営業利益（全社費用等調整前営業利益）構成比はファインケミカル事業が８％、ＨＢＣ・食品事業が２６％、医薬事業が４６％、化学品事業が２５％、その他が▲５％だった。

■ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業は、２０年３月に子会社化した医薬品ＣＭＣ研究開発・製造受託のスペラファーマ、スペラファーマの子会社として２０年７月に設立したスペラネクサス、スペラファーマが２１年４月に子会社化したペプチド合成技術のＪｉｔｓｕｂｏ、および岩城製薬佐倉工場（岩城製薬が保有していた株式を２３年１２月にスペラファーマへ譲渡してセグメント再編）が、ＣＭＣ／ＣＤＭＯ事業と調達プラットフォーム事業を２本柱として、医薬品原薬のＣＭＣ研究開発から製造受託・販売まで一貫体制を構築している。またスペラファーマは創薬ベンチャーのジェイファーマに出資している。なおビジネスの全体最適化推進を目的として２５年６月１日（予定）付でスペラファーマが岩城製薬佐倉工場を吸収合併する。

　２３年６月にＪｉｔｓｕｂｏが、世界有数のヘルスケア企業であるＮｏｖｏ　Ｎｏｒｄｉｓｋの糖尿病・肥満・非アルコール性脂肪肝炎・慢性腎臓病・アテローム動脈硬化性心血管疾患・心不全の分野（ジェネリック医薬品除く）のペプチド合成において、Ｊｉｔｓｕｂｏのペプチド合成の特許技術であるＭｏｌｅｃｕｌａｒ　Ｈｉｖｉｎｇ法の独占的使用および製造ライセンス契約を締結した。本契約によってＪｉｔｓｕｂｏは、Ｎｏｖｏ　Ｎｏｒｄｉｓｋから開発フィー、年間独占権料、および製品の臨床段階、商品化段階の進捗に合わせたマイルストーンフィーを受領する。

　２４年３月には、湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）に拠点を置く創薬支援企業５社（スペラファーマ、ＡＸｃｅｌｅａｄ　Ｄｒｕｇ　Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ、十全化学、東レリサーチセンター、メディフォード）による「湘南創薬コンソーシアム」を発足した。創薬エコシステムを活性化する枠組みの構築を目指す。

■ＨＢＣ・食品事業

　ＨＢＣ・食品事業はイワキ、化粧品通販のアプロス、２０年１２月に子会社化した健康食品・化粧品販売のマルマンＨ＆Ｂ、２２年１２月に子会社化した海外製化粧品輸入販売のアインズラボを中心に展開している。一般医薬品卸売事業については戦略的に順次撤退・縮小している。

■医薬事業

　医薬事業は皮膚科領域に特化したニッチトップ・ジェネリックメーカーの岩城製薬が展開している。２０年１月に医療用後発医薬品・一般用医薬品開発の前田薬品工業へ出資、２１年１月に岩城製薬が新しいコンセプトの抗ウイルス薬開発に取り組んでいるキノファーマと業務提携、２１年４月にインタープロテインとＣＯＶＩＤ―１９治療薬の共同研究契約を締結した。

　２２年４月には岩城製薬がヤンセンファーマから「ニゾラールローション２％」の日本における製造販売承認を承継・販売移管した。２２年７月にはスキンケアブランド「ナビジョン／ナビジョンＤＲ」について、資生堂ジャパンが保有していたブランドホルダー機能を岩城製薬に移管することで合意した。ブランド価値向上に向けて役割分担を見直し、資生堂ジャパンが行ってきた研究開発・商品開発機能およびマーケティング機能を岩城製薬が担い、資生堂ジャパンは現行品の製造を担う。
　
　２２年８月には、岩城製薬がキノファーマと尋常性疣贅を適応症とした共同開発・商業化契約を締結し、２２年１０月にはキノファーマの第三者割当増資を引き受けて資本出資した。２３年４月には、岩城製薬がキノファーマと共同開発した製剤を用いて、ヒトパピローマウイルス感染症である尋常性疣贅を適応症として第２相臨床試験（キノファーマが実施）を開始した。また２３年７月には、岩城製薬が帝人ファーマから「ボンアルファ・ボンアルファハイ」の日本における製造販売承認を承継した。

■化学品事業

　化学品事業（表面処理薬品・表面処理設備の製造販売など）はメルテックス、東京化工機、および海外子会社等を中心に展開している。ハイエンド表面処理薬品に特化し、半導体／電子部品領域で高い市場シェアを誇っている。

■ＳＤＧｓとソーシャルインパクト事業

　持株会社体制への移行とともに本社機能の一部を石川県珠洲市に移転し、石川県珠洲市が地方創生に向けた人材育成事業の一環として行っている能登ＳＤＧｓラボと協業し、ソーシャルインパクト事業としてＳＤＧｓの達成と社会変革の実現を目的とする新規事業を推進している。

　２１年７月に奥能登地域のＳＤＧＳ達成支援を目的とするファンド「奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合（のとＳＤＧｓファンド）」に出資、２１年１２月にイワキ総合研究所の商号をアステナミネルヴァに変更して事業内容を地方創生関連事業に変更した。

　２３年１月にはアステナミネルヴァが、のとＳＤＧｓファンドの投資先である有機米デザイン（東京都小金井市）の「アイガモロボ」（田んぼの雑草を抑制する自動ロボット）を使用した有機米事業を開始すると発表した。またアステナミネルヴァが、森林資源を生かした自立・分散型の脱炭素社会の実現に向けて、石川県珠洲市で森林事業を開始すると発表した。さらに、スタートアップ企業を支援するベンチャーファンド「ＴＵＡＴ１号投資事業有限責任組合」へ出資した。同ファンドの主たる投資先は農学分野（特に脱炭素に資する循環型畜産業、スマート農業、持続可能な食料生産）の研究成果を活用したスタートアップ企業を想定しており、アステナミネルヴァとのシナジーを見込んでいる。

■中期経営計画

　２０３０年に向けたグループ中長期ビジョン「Ａｓｔｅｎａ　２０３０　“Ｄｉｖｅｒｓｉｆｙ　ｆｏｒ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ”」では、定量的ターゲットに３０年１１月期の売上高１３００億円以上（収益認識基準適用前ベース）およびＲＯＥ１３％以上を掲げている。セグメント別の目標値は、ファインケミカル事業が売上高４００億円で営業利益率９％、ＨＢＣ・食品事業が売上高４５０億円で営業利益率３％、医薬事業が売上高２２８億円で営業利益率１３％、化学品事業が売上高１３０億円で営業利益率１０％としている。

　そして２５年１１月期からの中期経営計画（ローリング形式）では、２７年１１月期の目標値として売上高７００億円、営業利益３５億円、ＲＯＥ８．８％を掲げている。また政策保有株式を縮減する方針を打ち出し、２７年１１月期までに政策保有株式の連結純資産比率を１０％未満まで減少させる計画としている。

　基本戦略には３つのサステナビリティ戦略として、プラットフォーム戦略（ＣＭＣ＝医療用医薬品研究開発の国内トップレベルでの受託、ヘルスケア調達プラットフォーム＝医薬品・化粧品・機能性食品製造会社の全ニーズをカバー、創薬インキュベーション＝ＣＭＣ提供を通じて新薬開発の成功確率を高める、ＣＤＭＯ＝注射剤・外皮用剤・治験薬の受託製造）、ニッチトップ戦略（外皮用剤ジェネリック医薬品＝国内塗り薬ジェネリック医薬品市場ＮＯ．１、ハイエンド表面処理薬品＝エレクトロニクスに特化した表面処理薬品）、ソーシャルインパクト戦略（シニア・アクティベイト＝化粧品・機能性食品の提供を通じてシニア総アクティブ化推進）を掲げている。

　ファインケミカル事業は、ＣＭＣ部門でサービス機能強化による高利益率受託案件獲得、ＣＤＭＯ部門で高薬理活性注射剤案件や固形剤案件の獲得による事業拡大、医薬品原料部門で高薬理活性注射剤案件の獲得による高付加価値化を推進する。

　ＨＢＣ・食品事業は、ＢｔｏＢ部門で顧客の多様なニーズに応えるプラットフォーム機能強化と市場浸透、ＢｔｏＣ部門で企画開発機能強化による自社企画化粧品ブランド「ピュレア」スキンケアシリーズの拡販、生活の質向上に寄与する健康食品新製品の開発、韓国コスメ新ブランドの創出、メイクなど新カテゴリー領域の開発、広告宣伝活動の強化などを推進する。

　医薬事業は、医療用医薬品部門で既存品拡販と薬価改定対策としてルリコナゾールクリーム・軟膏１％「イワキ」の同種同効品からの切り替えによるシェア拡大や適性使用の啓発活動によるステロイド外用薬の使用量増加、美容医療部門で新商品開発やナビジョンブランドの認知度向上による販売拡大を推進する。

　化学品事業は、薬品・装置部門で高密度半導体パッケージ用途に特化した製品およびプロセスの開発、薬品部門の半導体向けで１２インチウェハ対応薬品および設備開発による成長市場での体制構築、薬品部門の電子部品向けで日本や韓国における実績をベースとした台湾・中国・南アジアでの拡販を推進する。

　ソーシャルインパクト事業は、ヘルスケア部門で自社ブランド「ＮＡＩＡ」の認知度拡大やＤｔｏＣ顧客台帳の充実化、素材研究・加工技術の安定化や生産量の増加による商品数拡大、農業部門で米穀・ラフマ栽培面積による生産量の増加を推進する。

■２４年１１月期大幅営業・経常増益、２５年１１月期営業・経常減益予想

　２４年１１月期の連結業績は、売上高が２３年１１月期比１１．６％増の５７９億９３百万円、営業利益が２．５倍の２８億１５百万円、経常利益が２．１倍の２８億０４百万円、親会社株主帰属当期純利益が２５億２５百万円の損失（２３年１１月期は１１億６２百万円）だった。配当は２３年１１月期と同額の１８円（第２四半期末９円、期末９円）とした。

　親会社株主帰属当期純利益については岩城製薬佐倉工場の注射剤製造設備に係る減損損失４０億９２百万円を計上したため赤字だが、売上高が計画（５７５億円）を上回り、営業利益と経常利益は計画（２４年１０月１１日付の２回目の上方修正値、営業利益２０億円、経常利益２０億円）を上回る大幅増益で着地した。ファインケミカル事業における事業効率化、医薬事業における同業他社の一部製品販売中止に伴う代替需要、研究開発費の次期への先送りなどが寄与した。

　ファインケミカル事業は、売上高（外部顧客への売上高）が６．４％増の２１１億２７百万円で、営業利益（全社費用等調整前）が１３．６％増の２億４２百万円だった。医薬品原料部門の自社製造品の販売価格改定効果などが牽引した。ＣＤＭＯ（医薬品開発製造受託）部門は主要受託品目の受注量が増加したが、高活性注射剤製造設備受託案件の受注が遅れた。

　ＨＢＣ・食品事業は売上高が７．８％増の１５１億６２百万円、営業利益が２．３倍の７億４２百万円だった。不採算だった一般用医薬品等卸売事業から撤退（２３年１１月）したことに加え、マルマンＨ＆Ｂの自社企画化粧品「ピュレア」や輸入化粧品「Ｔｏｒｒｉｄｅｎ」の販売が好調だった。

　医薬事業は売上高が２１．３％増の１１４億６９百万円で、営業利益が２．５倍の１３億１６百万円だった。抗真菌薬ルリコナゾール軟膏・クリームが伸長し、２３年７月に帝人ファーマより承継したボンアルファ・ボンアルファハイも好調だった。また、同業他社の一部製品販売中止に伴う代替需要としてゲンタマイシン硫酸塩軟膏やピコスルファートナトリウム内用液などの販売も伸長した。２４年４月の薬価改定で一部製品が不採算品再算定および基礎的医薬品指定を受けたことも寄与した。

　化学品事業は、売上高が１８．６％増の１０１億９５百万円、営業利益が９．６倍の７億１２百万円だった。表面処理薬品部門では半導体・電子部品関連向けが伸長した。表面処理設備部門では工場拡張に伴って受注・生産件数が増加した。

　その他事業（人材事業、ふるさと納税事業、投資事業等の新規事業）は、売上高が３８百万円（２３年１１月期は１６百万円）で、営業利益が１億３６百万円の損失（同１億０３百万円の損失）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３４億２６百万円で営業利益が４億５４百万円、第２四半期は売上高が１４６億６５百万円で営業利益が８億９１百万円、第３四半期は売上高が１３９億８６百万円で李業利益が６億５６百万円、第４四半期は売上高が１５９億１６百万円で営業利益が８億１４百万円だった。

　２５年１１月期の連結業績予想は、売上高が２４年１１月期比８．６％増の６３０億円、営業利益が２９．０％減の２０億円、経常利益が２８．７％減の２０億円、親会社株主帰属当期純利益が減損損失一巡で１１億円（２４年１１月期は２５億２５百万円の損失）としている。配当予想は２４年１１月期と同額の１８円（第２四半期末９円、期末９円）としている。予想配当性向は６５．９％となる。

　２５年１１月期は不透明感等を考慮して営業・経常減益予想としているが保守的だろう。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１１月末に５００株以上を継続１年以上保有株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は、毎年１１月末時点で５００株（５単元）以上を継続して１年以上保有する株主を対象に保有株数および保有期間に応じて自社商品等を贈呈する。２３年１１月末対象より実施した。

■株価は反発の動き

　株価は安値圏に回帰する形だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りや低ＰＢＲなども評価材料であり、出直りを期待したい。１月２９日の終値は４４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円３３銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１８円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６２４円６０銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約１８２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）