マーキュリアHD、人工衛星のライドシェアビジネスを展開している米LO社がシリーズCラウンドにて1.7億ドルを調達

ビジネス 万年筆 メモ

■NASA、Microsoft、米宇宙軍等も顧客、受注残高5億ドル超

 マーキュリアホールディングス(マーキュリアHD)<7347>(東証プライム)は、2017年当時構想段階にあった人工衛星のライドシェアビジネスに可能性を見出し、米国のベンチャー企業LOFT ORBITAL SOLUTIONS INC.(LO社)にシードラウンドで投資を実行した(マーキュリアインベストメントが出資し、その後LO社株式を同社に現物分配している)。1月30日、LO社がシリーズCラウンドで1億7千万ドルの資金調達(本ラウンド)を完了したと発表。

【本ラウンドの概要とその意義】

 本ラウンドでは、グローバルな資産運用会社Tikehau Capitalと米サンフランシスコに拠点を置くAxial Partnersがリードし、シンガポールの政府系投資会社Temasekの他、Bpifrance、Foundation Capital、Uncork Capital等の参加を得て、計1億7千万ドルを調達した。調達した資金は、LO社が運営する人工衛星群の拡大やAIを活用した宇宙観測データのリアルタイムサービスの開発等に充当される予定である。

 設立以降、LO社はNASA、Microsoft、米宇宙軍、欧州宇宙機関(ESA)といった政府系機関や大手企業を顧客として、30機以上、累計5億ドルの受注を獲得している。同社は、経営理念に「5年後の常識」を掲げているが、LO社が提供する人工衛星を活用したデータシェアリング事業が今後さらに発展していくことで、航空機と同様に人工衛星もオルタナティブファンドの投資対象となる可能性を秘めていると考えている。

【LOFT ORBITAL SOLUTIONS INC.について】

 LO社は、航空宇宙分野において長年の経験を持つメンバーにより、2017年1月に米サンフランシスコで設立された。LO社は、データを利用したい事業者のために、打ち上げロケット・人工衛星の手配から打ち上げ後の運用までを一元的に受託するサービスを提供している。従来のカスタムメイド型とは異なり、標準化された小型衛星を用いることで迅速かつ低コストでの打ち上げを可能にしており、「ロケットにおける人工衛星のライドシェア」と「人工衛星におけるセンサーのライドシェア」の2つのレベルで宇宙空間利用の民主化と効率化を推進している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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